有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として本社等におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)及び生産設備(機械装置)であります。
(イ)無形固定資産
主として会計のソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	有形固定資産 工具、器具 及び備品
取得価額相当額	5,980千円
減価償却累計額相当額	4,414 〃
期末残高相当額	1,566千円

(注)取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	有形固定資産 工具、器具 及び備品
取得価額相当額	― 千円
減価償却累計額相当額	― 〃
期末残高相当額	― 千円

(注)当連結会計年度において対象となるリース契約を中途解約したため、該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	854千円	― 千円
1年超	712 〃	― 〃
計	1,566千円	― 千円

(注)1 未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
2 当連結会計年度において中途解約したため、期末残高はありません。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	960千円	71千円
減価償却費相当額	960 〃	71 〃

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。