有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けております。また、連結子会社テクノクオーツ株式会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△2,759,553千円
② 年金資産	2,442,337 〃
③ 小計(①+②)	△317,215千円
④ 未認識数理計算上の差異	67,803 〃
⑤ 未認識過去勤務債務	△14,479 〃
⑥ 合計(③+④+⑤)	△263,891千円
⑦ 前払年金費用	― 〃
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△263,891千円

3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	150,954千円
② 利息費用	42,988 〃
③ 期待運用収益	△39,878 〃
④ 数理計算上の差異の費用処理額	△65,005 〃
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△24,822 〃
⑥ 退職給付費用 (①+②+③+④+⑤)	64,237千円

(注) 連結子会社の中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額を、①勤務費用に含めて記載しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	1.2%

なお、当連結会計年度末において割引率の見直しを行い、2.0%から1.2%へ割引率を引き下げております。

③ 期待運用収益率	2.0%
④ 数理計算上の差異の処理年数	3年

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。

⑤ 過去勤務債務の額の処理年数

3年

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社ジーエルソリューションズ株式会社は、確定給付企業年金制度を設けております。また、連結子会社テクノクオーツ株式会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社テクノクオーツ株式会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,467,449	千円
勤務費用	135,961	〃
利息費用	29,610	〃
数理計算上の差異の発生額	△59,402	〃
退職給付の支払額	△81,754	〃
過去勤務費用の発生額	8,543	〃
退職給付債務の期末残高	2,500,407	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,231,391	千円
期待運用収益	44,628	〃
数理計算上の差異の発生額	137,565	〃
事業主からの拠出額	108,518	〃
退職給付の支払額	△81,754	〃
年金資産の期末残高	2,440,348	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,500,407	千円
年金資産	△2,440,348	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,059	〃
退職給付に係る負債	60,059	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,059	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	135,961	千円
利息費用	29,610	〃
期待運用収益	△44,628	〃
数理計算上の差異の費用処理額	21,578	〃
過去勤務費用の費用処理額	△13,767	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	128,754	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	7,831	千円
未認識数理計算上の差異	△150,742	〃
合計	△142,911	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	35%
債券	32%
生保一般勘定	27%
その他	6%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	81,156	千円
退職給付費用	31,014	〃
退職給付の支払額	△275	〃
制度への拠出額	△28,558	〃
退職給付に係る負債の期末残高	83,338	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	323,834	千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△240,496	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,338	〃
退職給付に係る負債	83,338	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,338	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

31,014

千円