有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
土地再評価差額金(損)	162,921	千円		162,921	千円
賞与引当金	136,358	〃		145,019	〃
関係会社株式評価損	123,312	〃		123,312	〃
投資有価証券評価損	32,026	〃		21,766	〃
未払社会保険料	20,595	〃		22,123	〃
役員退職慰労引当金	18,667	〃		22,358	〃
未払事業税	13,728	〃		21,065	〃
棚卸資産評価損	10,150	〃		11,242	〃
その他	42,986	〃		62,378	〃
繰延税金資産小計	560,748	千円		592,189	千円
評価性引当額	△338,958	千円		△328,979	千円
繰延税金資産合計	221,789	千円		263,209	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256,783	千円		△306,011	千円
土地再評価差額金(益)	△97,024	〃		△97,024	〃
圧縮積立金(益)	△53,572	〃		△53,572	〃
前払年金費用	△33,648	〃		△93,803	〃
繰延税金負債合計	△441,029	千円		△550,412	千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△219,240	千円		△287,203	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.2		△0.5
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.7		△4.8
住民税均等割等	0.9		0.7
試験研究費の総額に係る税額控除	△3.6		△2.4
復興特区の税額控除	△2.5		-
所得雇用促進税制の税額控除	-		△1.0
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.8	%	22.7	%