有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 9:04
【資料】
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【項目】
161項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
繰延税金資産
土地再評価差額金(損)162,921千円162,921千円
賞与引当金145,019150,946
関係会社株式評価損123,312125,659
未払社会保険料22,12323,054
投資有価証券評価損21,76621,766
役員退職慰労引当金22,35820,356
未払事業税21,06518,438
棚卸資産評価損11,24213,366
その他62,37851,577
繰延税金資産小計592,189千円588,089千円
評価性引当額△328,979千円△328,338千円
繰延税金資産合計263,209千円259,750千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△306,011千円△569,982千円
前払年金費用△93,803△130,797
土地再評価差額金(益)△97,024△97,024
圧縮積立金(益)△53,572△53,572
その他-△2,960
繰延税金負債合計△550,412千円△854,338千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)△287,203千円△594,588千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
評価性引当額の増減△0.5△0.0
交際費等永久に損金に
算入されない項目
0.20.2
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△4.8△6.1
住民税均等割等0.70.7
試験研究費の総額に係る税額控除△2.4△1.9
所得雇用促進税制の税額控除△1.0△2.5
その他△0.2△0.0
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
22.7%21.1%

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