営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年3月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	1.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。2.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1.記載の資本金等増加限度額から、上記1.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※	① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2021年12月期及び2022年12月期の2事業年度における事業EBITDAの金額がいずれも90億円を超過している場合に限り本新株予約権を行使することができるものとする。なお、上記の判定に用いる事業EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」を減算し「その他の費用」を加算することで事業利益を算定し、これに連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算することにより算出された金額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を参照するものとする。また、IFRS第16号の適用により生じた「減価償却費及び償却費」は事業EBITDAの計算における「減価償却費及び償却費」に含まれないものとし、その他、適用される会計基準の変更等の理由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。② 新株予約権者は、本新株予約権の上記①の条件の達成時及び本新株予約権の権利行使時においては、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。③ 新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。)は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2025/03/28 11:41

#2 役員報酬（連結）

「基本報酬」は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
「賞与」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期インセンティブとして機能する業績連動報酬であり、各事業年度の業績が確定した時点で、会社の営業成績及び業績等への貢献度を評価し、支給額を決定します。会社の業績評価にあたっては、営業利益の目標達成率を55%、親会社の所有者に帰属する当期利益の目標達成率を40%、サステナビリティの目標達成率を5%の割合で勘案します。賞与支給額は、役職に応じて基本報酬の年額の20%から40%程度を基準額に設定し、目標達成度合い及び個人別の評価により基準額の0%から200%の範囲で支給金額を決定します。なお、当連結会計年度における当該業績連動報酬にかかる目標と実績は以下のとおりであります。

2025/03/28 11:41

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。
セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2025/03/28 11:41

#4 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	ものづくり	その他	合計
その他の費用	-	△47	△47
営業利益	6	73	79
金融収益	-	0	0

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

2025/03/28 11:41

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「中期経営計画 FY30」の定量目標は、以下のとおりであります。
(事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く))
株主還元方針については、総還元性向50%以上を目標といたします。配当については、従来の配当性向に加えDOE目標も導入し、継続的かつ安定的な配当を目指します。

2025/03/28 11:41

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

上記のとおり売上収益は前年同期比18.3%増と好調に推移し、研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通りに行っておりますが、特に「音響機器関連」事業における収益性の向上が寄与し、事業EBITDAは242億83百万円(前年同期比37.2%増)となりました。
(営業利益)
上述の事業EBITDAの増加が寄与し、営業利益は205億7百万円(前年同期比42.5%増)となりました。

2025/03/28 11:41

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	11,26	△309	△503
営業利益		14,388	20,507
持分法による投資損益	12	△982	△570

2025/03/28 11:41