四半期報告書-第60期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間においては、継続して「環境」「食」「医療」「イメージング」「シニア・ライフ」分野での収益力の拡大を目的としたポートフォリオの強化に取り組んでまいりました。
当四半期連結累計期間における事業の状況は、医療分野ではレセプト・データの分析、調査事業及び整形外科におけるインプラント器具の生産・販売事業の増収増益が業績に寄与しました。一方で、シニア・ライフ分野における通信販売事業が、前期末の消費税増税前特需の反動等もあり、大幅な減収減益となりました。また、環境、食、イメージング分野においても、販売が低調に推移しました。これらの結果、売上高は120億20百万円(前年同期比8.3%減)、営業損失は76百万円(前年同期は営業利益6億48百万円)、経常損失は1億73百万円(前年同期は経常利益5億60百万円)、四半期純損失は3億61百万円(前年同期は四半期純利益6億35百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメント別の売上高は外部顧客への売上高を記載しており、またセグメント損益(営業損益)は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
① イメージング
写真処理機器において、前年同期と比較し海外における北米、アジアの主要国での売上の増加があったものの、国内では低調に推移し、売上高は31億50百万円と前年同期と比べ1億54百万円(4.7%減)の減収となりました。
セグメント損失(営業損失)は、上述の減収に加え北米でのサービス要員の人員補強などから販管費の増加などにより、91百万円(前年同期は営業利益62百万円)と前年同期と比べ1億53百万円の減益となりました。
② 環境
環境ソリューション製品であるLEDライティングや工場、オフィスビル、商業施設などへのエネルギーマネジメントシステム機器などの販売活動に注力しましたが、全体の販売数量は計画を下回り、売上高は4億6百万円と前年同期と比べ24百万円(5.6%減)の減収となりました。
セグメント損失(営業損失)は、原価率の改善などから22百万円(前年同期は営業損失43百万円)と前年同期と比べ21百万円の改善効果がありました。
③ 食
厨房機器である水循環式電気フライヤー等の販売活動に注力しましたが、国内での販売数が想定を大幅に下回り、売上高は45百万円と前年同期と比べ1億10百万円(70.8%減)の減収となりました。
売上高の減少に伴い、セグメント損失(営業損失)は、34百万円(前年同期は営業損失11百万円)と前年同期と比べ22百万円の減益となりました。
④ 医療
前連結会計年度から加わった歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業は消費税増税前の駆け込み需要の反動があったものの、レセプト・データの分析及び調査事業や整形外科領域におけるインプラント器具の生産・販売事業が順調に推移しました。その結果、売上高は27億52百万円と前年同期と比べ57百万円(2.1%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は1億43百万円(前年同期は営業利益1億7百万円)と前年同期と比べ35百万円の増益となりました。
⑤ シニア・ライフ
シニア・ライフ分野での通信販売事業においては、前期末の消費税増税前特需の反動等もあり、大幅な減収減益となりました。その結果、売上高は55億78百万円と前年同期と比べ8億7百万円(12.6%減)の減収、セグメント損失(営業損失)は1億15百万円(前年同期は営業利益4億34百万円)と前年同期と比べ5億50百万円の減益となりました。
⑥ その他
その他の事業におきましては、売上高が87百万円、セグメント利益(営業利益)が39百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は894億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億79百万円減少しました。
流動資産は、41億95百万円の減少となりました。これは主に有価証券が18億11百万円、現金及び預金が17億79百万円、受取手形及び売掛金が13億25百万円減少したことによるものです。
固定資産は、14億16百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が12億44百万円増加したことによるものです。
負債は、18億91百万円の減少となりました。これは主に返済により長期借入金が7億1百万円、未払法人税等が4億91百万円、支払手形及び買掛金が3億97百万円減少したことによるものです。
純資産は、8億87百万円の減少となりました。これは主に四半期純損失3億61百万円の計上及び配当の実施の結果、利益剰余金が7億16百万円減少したこと、為替換算調整勘定が2億15百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は2億35百万円(当第1四半期連結累計期間の総製造費用に計上した試験研究費73百万円を含む)となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。