(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,198億42百万円となり、主に子会社取得により前連結会計年度末と比較して275億73百万円増加しました。
流動資産は、15億78百万円の減少となりました。これは主に有価証券が33億77百万円、現金及び預金が16億28百万円減少し、受取手形及び売掛金が15億5百万円、たな卸資産が9億62百万円増加したことによるものです。
固定資産は、291億51百万円の増加となりました。これはのれんの計上額が279億47百万円、投資有価証券が15億73百万円、有形固定資産が10億68百万円増加したことによるものです。
負債は、275億69百万円の増加となりました。これは一年以内返済予定を含む長期借入金が239億79百万円、短期借入金が31億17百万円増加したことによるものです。
純資産は、4百万円の増加となりました。これは主に当期純利益10億29百万円の計上と配当実施等の結果、利益剰余金が5億32百万円増加したこと、為替換算調整勘定が8億76百万円増加したこと、株式会社秋田ケーブルテレビの株式売却に伴い少数株主持分が15億55百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績
当連結会計年度における当社グループは、平成27年1月より毛細管を素材とするペン先部材・コスメ部材等の製造販売を行うテイボー株式会社が加わり、業績に貢献いたしました。また、医療分野においては、整形外科におけるインプラント器具の生産及び販売事業、レセプト・データの分析及び調査事業などが好調に推移しました。一方で、シニア・ライフ分野においては、通信販売事業において、平成26年4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動から個人消費が落ち込み、前半期は厳しい状況が続きました。環境分野、イメージング分野においては販売活動に注力しているものの販売が伸びず、業況は低調に推移しました。
その結果、売上高は544億88百万円(前期比1.1%減)、営業利益は24億75百万円(前期比16.6%減)、経常利益は21億39百万円(前期比23.8%減)、当期純利益は10億29百万円(前期比22.3%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ39億75百万円減少し231億30百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは34億51百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益24億80百万円、減価償却費16億34百万円、のれん償却額11億92百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額10億4百万円、仕入債務の減少額9億45百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは317億77百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、子会社株式の取得による支出308億94百万円、有価証券の取得による支出50億3百万円となっております。資金の増加の主な要因は、有価証券の償還による収入53億24百万円、定期預金の払戻による収入15億円、投資有価証券の売却による収入10億58百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは238億86百万円の資金の増加となっております。資金の増加の主な要因は、主に子会社株式の取得に伴う資金調達の結果、長期借入れによる収入が327億43百万円、短期借入れによる収入が49億17百万円となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が114億13百万円、短期借入金の返済による支出が18億20百万円、配当金の支払による支出が2億84百万円となっております。
「第2 事業の状況」の記載金額は、消費税等を含んでおりません。