有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社エム・エム・ティーの株式取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エム・エム・ティー
事業の内容 整形外科インプラント、人工骨、健康用サプリメントの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エム・エム・ティーは創業から約30年の歴史を誇る人工関節・人工骨の製造販売会社であり、特徴的で競争力ある製品を整形外科医/歯科医師向けに提供して参りました。創業来培われてきたアカデミアとのネットワークや製品開発力、特徴ある製品群、整形外科/歯科領域における強力な顧客ネットワークを有する株式会社エム・エム・ティーが当社グループに参画することにより、安定的な収益基盤はもとより、医療業界における当社グループのブランド力向上と更なる成長の加速が見込まれるものと思料しております。とりわけ、株式会社エム・エム・ティーがアカデミアと共に開発した「ネオボーンⓇ」は優れた耐久性と骨再生の補助能力を持つ製品であり、再生医療研究材料としても非常に注目されております。
人工関節市場は2042年まで増加すると推計されている高齢者人口(65歳以上人口)により、数量面では市場拡大が続くと見込まれております。一方、我が国の医療財政の逼迫に伴う償還価格下落が予想されるため、金額ベースの市場規模は漸増が続く見込みです。斯様な人工関節市場において、株式会社エム・エム・ティーは当社グループに参画後も、医師及び患者様の悩みを解決する魅力的な新製品を投入し続けることにより、確固たる地位を築き、当社グループの業績拡大と発展に大きく繋がるものと考えております。
③ 企業結合日
平成26年9月16日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年9月30日をみなし取得日としているため、平成26年10月1日から平成27年3月31日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
588百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び償却期間
20年間で均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(テイボー株式会社の株式取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 テイボー株式会社
事業の内容 毛細管を素材とする筆記具向け部材、コスメ部材、医療用部材等の製造販売及び
MIM部品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
創業110年以上の歴史を誇る、“ものづくり”の老舗企業であり、細く伸ばした繊維に樹脂を浸潤させて熱加工を施すことにより製造される“毛細管”を、様々なアプリケーションに適用可能な素材として提供しているグローバル企業です。毛細管現象(液体が径の細さに反比例して持ち上がるという現象)を巧みにコントロールする技術や大量多品種の径の小さい管を安定的に製造するものづくり力を武器に、種々の産業で利用される素材を開発し、部品メーカーや完成品メーカーに販売しております。具体的には、テイボー株式会社の製品はペン先やコスメのアイライナーの部材、医療用カテーテルなどの素材に利用されております。
他方で、当社は平成21年から第二の創業を標榜し、医療を主要な事業領域の一つとして積極的に事業拡大を行って参りました。具体的には、①医療IT/データ事業、②予防医療事業、③医療機関支援、④高齢者医療など、今後大きく発展が期待される事業領域に対し積極的な事業展開を行っております。
テイボー株式会社の卓越した“ものづくり力”と当社が医療分野で培った“ネットワーク力”を掛け合わせることにより、短期的にはテイボー株式会社の既存事業であるカテーテル素材等の医療材料の販売を拡大し、中長期的には種々の医療機器や医療材料の部材や完成品を製造する等、テイボー株式会社に新たな成長をもたらすと共に、当社グループの医療分野においても“ものづくり”の事業拡大スピードが飛躍的に高まるものと思料しております。
③ 企業結合日
平成27年1月23日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日をみなし取得日としているため、平成27年1月1日から平成27年3月31日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
28,550百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び償却期間
20年間で均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(株式会社エム・エム・ティーの株式取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エム・エム・ティー
事業の内容 整形外科インプラント、人工骨、健康用サプリメントの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エム・エム・ティーは創業から約30年の歴史を誇る人工関節・人工骨の製造販売会社であり、特徴的で競争力ある製品を整形外科医/歯科医師向けに提供して参りました。創業来培われてきたアカデミアとのネットワークや製品開発力、特徴ある製品群、整形外科/歯科領域における強力な顧客ネットワークを有する株式会社エム・エム・ティーが当社グループに参画することにより、安定的な収益基盤はもとより、医療業界における当社グループのブランド力向上と更なる成長の加速が見込まれるものと思料しております。とりわけ、株式会社エム・エム・ティーがアカデミアと共に開発した「ネオボーンⓇ」は優れた耐久性と骨再生の補助能力を持つ製品であり、再生医療研究材料としても非常に注目されております。
人工関節市場は2042年まで増加すると推計されている高齢者人口(65歳以上人口)により、数量面では市場拡大が続くと見込まれております。一方、我が国の医療財政の逼迫に伴う償還価格下落が予想されるため、金額ベースの市場規模は漸増が続く見込みです。斯様な人工関節市場において、株式会社エム・エム・ティーは当社グループに参画後も、医師及び患者様の悩みを解決する魅力的な新製品を投入し続けることにより、確固たる地位を築き、当社グループの業績拡大と発展に大きく繋がるものと考えております。
③ 企業結合日
平成26年9月16日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年9月30日をみなし取得日としているため、平成26年10月1日から平成27年3月31日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
株式の購入代価 | 373百万円 |
取得に直接要した費用 | 29 |
取得原価 | 403 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
588百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び償却期間
20年間で均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 130百万円 |
固定資産(のれん含む) | 639 |
資産合計 | 769 |
流動負債 | 60 |
固定負債 | 305 |
負債合計 | 366 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 239百万円 |
営業損失(△) | △55 |
経常損失(△) | △51 |
税金等調整前当期純損失(△) | △51 |
当期純損失(△) | △51 |
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(テイボー株式会社の株式取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 テイボー株式会社
事業の内容 毛細管を素材とする筆記具向け部材、コスメ部材、医療用部材等の製造販売及び
MIM部品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
創業110年以上の歴史を誇る、“ものづくり”の老舗企業であり、細く伸ばした繊維に樹脂を浸潤させて熱加工を施すことにより製造される“毛細管”を、様々なアプリケーションに適用可能な素材として提供しているグローバル企業です。毛細管現象(液体が径の細さに反比例して持ち上がるという現象)を巧みにコントロールする技術や大量多品種の径の小さい管を安定的に製造するものづくり力を武器に、種々の産業で利用される素材を開発し、部品メーカーや完成品メーカーに販売しております。具体的には、テイボー株式会社の製品はペン先やコスメのアイライナーの部材、医療用カテーテルなどの素材に利用されております。
他方で、当社は平成21年から第二の創業を標榜し、医療を主要な事業領域の一つとして積極的に事業拡大を行って参りました。具体的には、①医療IT/データ事業、②予防医療事業、③医療機関支援、④高齢者医療など、今後大きく発展が期待される事業領域に対し積極的な事業展開を行っております。
テイボー株式会社の卓越した“ものづくり力”と当社が医療分野で培った“ネットワーク力”を掛け合わせることにより、短期的にはテイボー株式会社の既存事業であるカテーテル素材等の医療材料の販売を拡大し、中長期的には種々の医療機器や医療材料の部材や完成品を製造する等、テイボー株式会社に新たな成長をもたらすと共に、当社グループの医療分野においても“ものづくり”の事業拡大スピードが飛躍的に高まるものと思料しております。
③ 企業結合日
平成27年1月23日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日をみなし取得日としているため、平成27年1月1日から平成27年3月31日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
株式の購入代価 | 31,399百万円 |
取得に直接要した費用 | 43 |
取得原価 | 31,443 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
28,550百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び償却期間
20年間で均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 4,847百万円 |
固定資産(のれん含む) | 32,282 |
資産合計 | 37,129 |
流動負債 | 2,192 |
固定負債 | 3,490 |
負債合計 | 5,682 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 6,267百万円 |
営業利益 | 1,268 |
経常利益 | 1,274 |
税金等調整前当期純利益 | 1,275 |
当期純利益 | 744 |
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。