有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金のうち、運転資金を除く余剰資金の範囲内で運用を行うことを社内規程にて制限しております。運用の原則として、流動性を確保し、主に銀行の預貯金及び高格付けの社債等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。
投資に当たっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。
調達に当たっては、銀行等金融機関からの借入により主にプロジェクト資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、リスク軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用債券であり、株式及び債券については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主に持分法適用会社に対して長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。
借入金は、主にプロジェクト資金に係る調達を目的としたものであり、契約期間は最長で10年であります。金利は主に変動金利をベースとしているため、金利変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション及び為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他有価証券及び満期保有目的の債券は、社内規程により格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ、取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション、為替予約等を行っております。当該デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、取引予定額、月次取引状況、取引残高等について、定期的に当社の取締役会等に報告しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式及び債券は取引所の価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金及び(3) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(4) 長期借入金
一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金のうち、運転資金を除く余剰資金の範囲内で運用を行うことを社内規程にて制限しております。運用の原則として、流動性を確保し、主に銀行の預貯金及び高格付けの社債等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。
投資に当たっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。
調達に当たっては、銀行等金融機関からの借入により主にプロジェクト資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、リスク軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用債券であり、株式及び債券については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主に持分法適用会社に対して長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。
借入金は、主にプロジェクト資金に係る調達を目的としたものであり、契約期間は最長で10年であります。金利は主に変動金利をベースとしているため、金利変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション及び為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他有価証券及び満期保有目的の債券は、社内規程により格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ、取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション、為替予約等を行っております。当該デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、取引予定額、月次取引状況、取引残高等について、定期的に当社の取締役会等に報告しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (1) 現金及び預金 | 23,631 | 23,631 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,544 | ||
| 貸倒引当金 | △217 | ||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 7,327 | 7,327 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 7,711 | 7,711 | ― |
| (4) 長期貸付金 | 1,907 | ||
| 貸倒引当金 | △841 | ||
| 長期貸付金(純額) | 1,065 | 1,173 | 107 |
| 資産計 | 39,736 | 39,843 | 107 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,982 | 3,982 | ― |
| (2) 短期借入金 | 1,800 | 1,801 | 1 |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 5,773 | 5,773 | 0 |
| (4) 長期借入金 | 10,744 | 10,745 | 1 |
| (5) 未払法人税等 | 724 | 724 | ― |
| 負債計 | 23,025 | 23,028 | 2 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (1) 現金及び預金 | 22,002 | 22,002 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,049 | ||
| 貸倒引当金 | △190 | ||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 8,859 | 8,859 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 5,067 | 5,067 | ― |
| (4) 長期貸付金 | 1,450 | ||
| 貸倒引当金 | △587 | ||
| 長期貸付金(純額) | 862 | 925 | 62 |
| 資産計 | 36,792 | 36,854 | 62 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,003 | 4,003 | ― |
| (2) 短期借入金 | 4,917 | 4,917 | 0 |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 6,487 | 6,493 | 6 |
| (4) 長期借入金 | 34,010 | 34,020 | 10 |
| (5) 未払法人税等 | 631 | 631 | ― |
| 負債計 | 50,048 | 50,066 | 17 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式及び債券は取引所の価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金及び(3) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(4) 長期借入金
一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 非上場株式等 | 1,136 | 1,977 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 23,631 | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 7,522 | 22 | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 4,204 | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期が あるもの | 200 | 403 | ― |
| 長期貸付金 | ― | 1,907 | ― |
| 合計 | 35,558 | 2,333 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 22,002 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 9,025 | 24 | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 608 | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期が あるもの | 255 | 718 | 997 | 295 |
| 長期貸付金 | ― | 1,450 | ― | ― |
| 合計 | 31,891 | 2,193 | 997 | 295 |
4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,800 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 5,773 | 2,760 | 1,459 | 4,622 | 1,060 | 841 |
| リース債務 | 369 | 249 | 133 | 55 | 19 | ― |
| 合計 | 7,942 | 3,010 | 1,592 | 4,677 | 1,080 | 841 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,917 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 6,487 | 2,940 | 2,940 | 4,513 | 2,344 | 21,272 |
| リース債務 | 232 | 146 | 58 | 13 | ― | ― |
| 合計 | 11,636 | 3,086 | 2,998 | 4,526 | 2,344 | 21,272 |