有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

10.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取得原価	のれん	無形資産
		商標	顧客との関係	技術資産	仕掛中の研究開発	VOBA	その他	合計
2017年4月1日時点の残高	38,847	10,515	2,499	6,958	1,883	-	2,435	24,292
個別取得	-	-	-	-	-	-	476	476
企業結合による取得	505	-	206	-	-	161	27	394
売却又は処分	-	-	-	-	-	-	△17	△17
換算差額	-	-	-	-	-	-	0	0
その他の増減	-	-	-	-	-	-	△183	△183
2018年3月31日時点の残高	39,352	10,515	2,705	6,958	1,883	161	2,738	24,961
償却累計額及び減損損失累計額
2017年4月1日時点の残高	-	-	△401	△722	-	-	△1,257	△2,380
償却	-	-	△184	△382	-	△67	△311	△945
売却又は処分	-	-	-	-	-	-	11	11
換算差額	-	-	-	-	-	-	△0	△0
その他の増減	-	-	-	-	-	-	12	12
2018年3月31日時点の残高	-	-	△585	△1,104	-	△67	△1,545	△3,301
帳簿価額
2017年4月1日時点の残高	38,847	10,515	2,097	6,236	1,883	-	1,178	21,911
2018年3月31日時点の残高	39,352	10,515	2,119	5,854	1,883	93	1,192	21,660

(注) 重要な無形資産
前連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくりセグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、創薬セグメントに含めて開示している株式会社ジーンテクノサイエンス等に係るものです。
商標の帳簿価額は10,515百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。
顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ2,119百万円、5,854百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は13.75-15年、13-19年であり、それぞれの残存償却期間は、10.5-14.58年、9-15.75年であります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取得原価	のれん	無形資産
		商標	顧客との関係	技術資産	仕掛中の研究開発	VOBA	その他	合計
2018年4月1日時点の残高	39,352	10,515	2,705	6,958	1,883	161	2,738	24,961
個別取得	-	-	-	-	-	-	824	824
企業結合による取得	1,810	-	-	-	-	-	0	0
売買目的保有への振替	△2,234	△1,032	-	△1,559	△1,883	-	△0	△4,476
売却又は処分	-	-	-	-	-	-	△30	△30
換算差額	-	-	-	-	-	-	△0	△0
その他の増減	-	-	-	-	-	-	46	46
2019年3月31日時点の残高	38,928	9,482	2,705	5,399	-	161	3,578	21,326
償却累計額及び減損損失累計額
2018年4月1日時点の残高	-	-	△585	△1,104	-	△67	△1,545	△3,301
償却	-	-	△192	△382	-	△93	△369	△1,037
減損損失	-	-	-	-	-	-	△152	△152
売却目的保有への振替	-	-	-	252	-	-	0	252
売却又は処分	-	-	-	-	-	-	2	2
換算差額	-	-	-	-	-	-	0	0
その他の増減	-	-	-	-	-	-	△94	△94
2019年3月31日時点の残高	-	-	△777	△1,234	-	△161	△2,159	△4,331
帳簿価額
2018年4月1日時点の残高	39,352	10,515	2,119	5,854	1,883	93	1,192	21,660
2019年3月31日時点の残高	38,928	9,482	1,927	4,164	-	-	1,419	16,994

(注) 重要な無形資産
当連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくりセグメントに含めて開示しているテイボー株式会社に係るものです。商標の帳簿価額は9,482百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ1,927百万円、4,164百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は13.75-15年、13-19年であり、それぞれの残存償却期間は、9.5-13.58年、8.75-14.75年であります。償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。また、当連結会計年度に株式会社ジーンテクノサイエンスを売却目的で保有する処分グループに分類しました。そのため、償却対象の無形資産の償却費は、非継続事業の損益に含めております。
前連結会計年度の企業結合について行っていた暫定的な会計処理を当第2四半期連結会計期間において確定させました。その結果、2018年3月期ののれん、顧客との関係の額を遡及して修正しており、VOBA:保険負債の簿価と保険負債の公正価値の差額で構成される無形資産を認識いたしました。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した研究開発費は、それぞれ478百万円(売上原価31百万円、販売費及び一般管理費447百万円)及び576百万円(売上原価24百万円、販売費及び一般管理費551百万円)であり、無形資産に計上した金額はありません。
(3)耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において12,445百万円及び9,529百万円であり、商標及び一部の顧客との関係並びに仕掛中の研究開発であります。
商標及び顧客との関係は、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数が確定できないものに分類しております。
また、仕掛中の研究開発は、当連結会計年度において、売却目的で保有する処分グループに分類しました。
(4)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

事業セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
		のれん	耐用年数を確定できない無形資産	のれん	耐用年数を確定できない無形資産
ものづくり	テイボーグループ	18,441	7,879	19,630	7,879
ヘルスケア	GeneTech株式会社	2,601	1,366	2,601	1,366
	ドクターネットグループ	2,268	-	2,417	-
	JMDCグループ	1,899	-	3,287	-
	ユニケソフトウェアリサーチグループ	1,374	237	458	237
創薬	株式会社ジーンテクノサイエンス	2,234	2,916	-	-
シニア・ライフ	株式会社ハルメク	7,403	-	7,403	-
	株式会社全国通販	1,923	-	1,923	-
その他		1,206	47	1,206	47
合計		39,352	12,445	38,928	9,529

当社グループは、のれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位について、少なくとも年1回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
のれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の回収可能価額の算定方法は、以下のとおりです。
使用価値:テイボーグループ(テイボー株式会社及び株式会社soliton corporation等)、株式会社ハルメク、全国通販株式会社、ドクターネットグループ(株式会社ドクターネット及び有限会社エムアイ・コミュニケーションズ)、JMDCグループ(株式会社JMDC及びメディカルデータベース株式会社等)、GeneTech株式会社、ユニケソフトウェアリサーチグループ(株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等)及びその他
処分コスト控除後の公正価値:株式会社ジーンテクノサイエンス
使用価値は、経営者によって承認された5年のキャッシュ・フローの見積額を基礎として算定し、当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率(1%)により見込んでおります。割引率は、資金生成単位が行う事業の類似企業の資本コストを用いて算定しております。なお成長率は資金生成単位が属する国における加重平均成長率であり、外部情報とも整合的であります。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
重要なのれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。

(単位:%)

事業セグメント	資金生成単位	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
ものづくり	テイボーグループ	5.2	5.0
ヘルスケア	ドクターネットグループ	9.2	9.7
	JMDCグループ	9.6	12.5
	GeneTech株式会社	7.6	9.1
	ユニケソフトウェアリサーチグループ	10.5	11.6
シニア・ライフ	株式会社ハルメク	4.1	4.2
	株式会社全国通販	5.2	7.1

株式会社ジーンテクノサイエンスの2019年3月29日の株価は872円であり、1株当たり連結簿価を上回っておりました。
減損テストの結果、いずれの資金生成単位においても減損損失を認識しておりません。
資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位はテイボーグループ及び株式会社全国通販であります。割引率以外の条件が一定と仮定した場合において、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率までの差と、更に割引率が1ポイント上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりであります。

資金生成単位	前連結会計年度末 (2018年3月31日)		当連結会計年度末 (2019年3月31日)
	減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化	更に割引率が1ポイント上昇した場合の減損損失の見込額	減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化	更に割引率が1ポイント上昇した場合の減損損失の見込額
テイボーグループ	4.9ポイント	3,893百万円	4.6ポイント	4,191百万円
株式会社全国通販	1.4ポイント	395百万円	0.8ポイント	393百万円

一方、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の測定は、株価のみに依拠せず、株価以外のインプットである支配プレミアムを考慮して測定しております。