有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

10.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		商標	顧客との 関係	技術資産	仕掛中の 研究開発	VOBA	その他	合計
取得原価
2018年4月1日	39,352	10,515	2,705	6,958	1,883	161	2,738	24,961
個別取得	-	-	-	-	-	-	824	824
企業結合による取得	1,670	-	-	145	-	-	8	153
売買目的保有への振替	△2,234	△1,032	-	△1,559	△1,883	-	△0	△4,476
売却又は処分	-	-	-	-	-	-	△30	△30
換算差額	-	-	-	-	-	-	△0	△0
その他の増減	-	-	-	-	-	-	46	46
2019年3月31日	38,788	9,482	2,705	5,544	-	161	3,586	21,479
償却累計額及び減損損失累計額
2018年4月1日	-	-	△585	△1,104	-	△67	△1,545	△3,301
償却	-	-	△192	△386	-	△93	△371	△1,043
減損損失	-	-	-	-	-	-	△152	△152
売却目的保有への振替	-	-	-	252	-	-	0	252
売却又は処分	-	-	-	-	-	-	2	2
換算差額	-	-	-	-	-	-	0	0
その他の増減	-	-	-	-	-	-	△94	△94
2019年3月31日	-	-	△777	△1,238	-	△161	△2,160	△4,337
帳簿価額
2018年4月1日	39,352	10,515	2,119	5,854	1,883	93	1,192	21,660
2019年3月31日	38,788	9,482	1,927	4,305	-	-	1,426	17,141

(注) 重要な無形資産
前連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくりセグメントに含めて開示しているテイボー株式会社に係るものです。商標の帳簿価額は9,482百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ1,927百万円、4,305百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は13.75年～15年、5年～19年であり、それぞれの残存償却期間は9.5年～13.58年、4.8年～14.75年であります。また、前連結会計年度に株式会社ジーンテクノサイエンスを売却目的で保有する処分グループに分類しました。そのため、償却対象の無形資産の償却費は、非継続事業の損益に含めております。
前連結会計年度の企業結合に係る暫定的な会計処理を当第4四半期連結会計期間において確定させました。その結果、のれん、技術資産、その他の金額を遡及して修正しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:百万円)

	のれん	無形資産
		商標	顧客との関係	技術資産	その他	合計
取得原価
2019年4月1日	38,788	9,482	2,705	5,544	3,586	21,318
個別取得	-	-	-	-	1,051	1,051
企業結合による取得	1,563	-	-	-	8	8
売買目的保有への振替	-	-	-	-	4	4
売却又は処分	-	-	-	-	△63	△63
換算差額	-	-	-	-	△0	△0
その他の増減	-	-	-	-	73	73
2020年3月31日	40,352	9,482	2,705	5,544	4,662	22,393
償却累計額及び減損損失累計額
2019年4月1日	-	-	△777	△1,238	△2,160	△4,176
償却	-	-	△192	△319	△386	△898
減損損失	△2,192	-	-	-	△24	△24
売却目的保有への振替	-	-	-	-	△4	△4
売却又は処分	-	-	-	-	55	55
換算差額	-	-	-	-	0	0
その他の増減	-	-	-	-	△83	△83
2020年3月31日	△2,192	-	△969	△1,558	△2,605	△5,132
帳簿価額
2019年4月1日	38,788	9,482	1,927	4,305	1,426	17,141
2020年3月31日	38,160	9,482	1,735	3,985	2,057	17,260

(注) 重要な無形資産
当連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくりセグメントに含めて開示しているテイボー株式会社に係るものです。商標の帳簿価額は9,482百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ1,735百万円、3,985百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は13.75年～15年、5年～19年であり、それぞれの残存償却期間は8.5年～12.58年、3.8年～13.75年であります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
(2) 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した研究開発費は、それぞれ405百万円(売上原価24百万円、販売費及び一般管理費380百万円)及び330百万円(売上原価92百万円、販売費及び一般管理費238百万円)であり、無形資産に計上した金額はありません。
(3) 耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において9,529百万円であり、商標及び一部の顧客との関係であります。
商標及び顧客との関係は、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数が確定できないものに分類しております。
また、仕掛中の研究開発は、前連結会計年度において、売却目的で保有する処分グループに分類しました。
(4) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

事業セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
		のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産	のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産
ものづくり	テイボーグループ(注1)	19,490	7,879	19,490	7,879
ヘルスケア	GeneTech株式会社	2,601	1,366	2,601	1,366
	ドクターネットグループ (注2)	2,417	-	2,417	-
	JMDCグループ (注3)	3,287	-	4,851	-
	ユニケソフトウェアリサーチ グループ(注4)	458	237	458	237
シニア・ライフ	株式会社ハルメク	7,403	-	7,403	-
	株式会社全国通販	1,923	-	-	-
その他		1,206	47	938	47
合計		38,788	9,529	38,160	9,529

(注)1 当該資金生成単位グループは、テイボー株式会社及び株式会社soliton corporation等から構成されております。
2 当該資金生成単位グループは、株式会社ドクターネット及び有限会社エムアイ・コミュニケーションズ等から構成されております。
3 当該資金生成単位グループは、株式会社JMDC及びメディカルデータベース株式会社等から構成されております。
4 当該資金生成単位グループは、株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等から構成されております。
当社グループは、のれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位について、少なくとも年1回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
のれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者によって承認された3年のキャッシュ・フローの見積額を基礎として算定し、当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率(1%)により見込んでおります。割引率は、資金生成単位が行う事業の類似企業の資本コストを用いて算定しております。なお、成長率は資金生成単位が属する国における加重平均成長率であり、外部情報とも整合的であります。
重要なのれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。

(単位:%)

事業セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
ものづくり	テイボーグループ	5.0	6.2
ヘルスケア	GeneTech株式会社	9.1	9.0
	ドクターネットグループ	9.7	10.8
	JMDCグループ	12.5	10.6
	ユニケソフトウェアリサーチグループ	11.6	12.9
シニア・ライフ	株式会社ハルメク	4.2	6.0
	株式会社全国通販	7.1	-

減損テストの結果、前連結会計年度はいずれの資金生成単位においても減損損失を認識しておりませんが、当連結会計年度は株式会社全国通販及び株式会社キラリトにおいて減損損失を認識しております。当該減損損失については、注記「11.非金融資産の減損」に記載しています。
資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位は、前連結会計年度がテイボーグループ及び株式会社全国通販、当連結会計年度がテイボーグループであります。割引率以外の条件が一定と仮定した場合において、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率までの差と、更に割引率が1ポイント上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりであります。

資金生成単位グループ	前連結会計年度末 (2019年3月31日)		当連結会計年度末 (2020年3月31日)
	減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化	更に割引率が1ポイント上昇した場合の減損損失の見込額	減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化	更に割引率が1ポイント上昇した場合の減損損失の見込額
テイボーグループ	4.6ポイント	4,191百万円	1.9ポイント	6,693百万円
株式会社全国通販	0.8ポイント	393百万円	-ポイント	-百万円