有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/21 16:31
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注記事項－保険会計、連結財務諸表（IFRS）
16.保険会計
(1)保険リスク
一部の連結子会社は少額短期保険事業を営んでおります。
健全かつ適切な保険事業運営を目指すうえで、当社グループを取り巻く様々なリスクを適切に管理することは重要な課題であると認識しております。
そのため当社グループでは組織横断的なリスク管理の仕組みを構築し、経営の中心を担っている取締役会へ適宜必要な情報や危機管理情報が集約され、迅速で適切な判断の元適宜対応が行われるよう、社内体制を構築しております。
当社グループは主として賃貸住宅・テナント向けの火災保険を取り扱っており、主たる保険事故は、火災事故、漏水事故、賠償責任事故となっております。このような保険事故の保険引受リスクについては、保険事故の発生状況を定期的にモニタリングして、リスクの把握・分析を行っております。また、法令により保険会社が抱えるさまざまなリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金の支払いに関するリスクおよび資産運用に関するリスクを計算することが求められておりますが、当社グループの保険事業におけるリスク相当額は次のとおりであり、リスクが顕在化した場合には、損益および資本に影響を与えるものと認識しております。
なお、法令により定められている保険金等の支払能力の充実の状況を示す指標でありますソルベンシー・マージン比率は、当社グループの保険事業を営む連結子会社個別において前連結会計年度は1,622.7%、当連結会計年度は813.0%と、行政当局が「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である。」とする基準である200%を大幅に上回っている状況であり、財務の状況は健全であるといえます。
(2)再保険資産内訳
再保険資産の内訳は以下のとおりであります。
(3)保険契約準備金
保険契約準備金の内訳は以下のとおりであります。
(4)責任準備金
責任準備金の増減は以下のとおりであります。
(5)支払備金
支払備金の増減は以下のとおりであります。
(6)売上収益及び売上原価に含まれる保険ビジネスに関する内訳
①売上収益に含まれる保険ビジネスに関する収入の内訳は以下のとおりであります。
②売上原価に含まれる保険ビジネスに関する費用の内訳は以下のとおりであります。
(7)感応度
発生損害額が既経過保険料に占める割合である損害率が1%上昇した場合、税引前当期利益に与える影響額は、前連結会計年度は3百万円の利益の減少、当連結会計年度は3百万円の利益の減少であります。
(1)保険リスク
一部の連結子会社は少額短期保険事業を営んでおります。
健全かつ適切な保険事業運営を目指すうえで、当社グループを取り巻く様々なリスクを適切に管理することは重要な課題であると認識しております。
そのため当社グループでは組織横断的なリスク管理の仕組みを構築し、経営の中心を担っている取締役会へ適宜必要な情報や危機管理情報が集約され、迅速で適切な判断の元適宜対応が行われるよう、社内体制を構築しております。
当社グループは主として賃貸住宅・テナント向けの火災保険を取り扱っており、主たる保険事故は、火災事故、漏水事故、賠償責任事故となっております。このような保険事故の保険引受リスクについては、保険事故の発生状況を定期的にモニタリングして、リスクの把握・分析を行っております。また、法令により保険会社が抱えるさまざまなリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金の支払いに関するリスクおよび資産運用に関するリスクを計算することが求められておりますが、当社グループの保険事業におけるリスク相当額は次のとおりであり、リスクが顕在化した場合には、損益および資本に影響を与えるものと認識しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 保険リスク相当額 | ||
| 一般保険リスク相当額 | 39 | 44 |
| 巨大災害リスク相当額 | 23 | 25 |
| 合計 | 62 | 70 |
| 資産運用リスク相当額 | ||
| 信用リスク相当額 | 12 | 15 |
| 再保険リスク相当額 | 48 | 55 |
| 再保険回収リスク相当額 | 10 | 10 |
| 合計 | 71 | 80 |
| 経営リスク相当額 | 2 | 3 |
なお、法令により定められている保険金等の支払能力の充実の状況を示す指標でありますソルベンシー・マージン比率は、当社グループの保険事業を営む連結子会社個別において前連結会計年度は1,622.7%、当連結会計年度は813.0%と、行政当局が「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である。」とする基準である200%を大幅に上回っている状況であり、財務の状況は健全であるといえます。
(2)再保険資産内訳
再保険資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 責任準備金 | 3,155 | 3,568 |
| 支払備金 | 244 | 266 |
| 再保険資産合計 | 3,400 | 3,834 |
(3)保険契約準備金
保険契約準備金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 責任準備金 | 3,545 | 4,037 |
| 支払備金 | 276 | 304 |
| 保険契約準備金合計 | 3,822 | 4,342 |
(4)責任準備金
責任準備金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 元受(責任準備金) | 出再(再保険資産) | |
| 2017年4月1日時点の残高 | - | - |
| 企業結合による増加 | 3,280 | 2,919 |
| 増加(当期計上保険料) | 1,564 | 1,391 |
| 減少(期中経過保険料) | △1,298 | △1,155 |
| 2018年3月31日時点の残高 | 3,545 | 3,155 |
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 元受(責任準備金) | 出再(再保険資産) | |
| 2018年4月1日時点の残高 | 3,545 | 3,155 |
| 増加(当期計上保険料) | 3,890 | 3,437 |
| 減少(期中経過保険料) | △3,398 | △3,024 |
| 2019年3月31日時点の残高 | 4,037 | 3,568 |
(5)支払備金
支払備金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 元受(責任準備金) | 出再(再保険資産) | |
| 2017年4月1日時点の残高 | - | - |
| 企業結合による増加 | 157 | 140 |
| 増加(当期発生損害額) | 503 | 448 |
| 減少(当期支払保険金) | △391 | △348 |
| その他(IBNR積増) | 7 | 5 |
| 2018年3月31日時点の残高 | 276 | 244 |
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 元受(責任準備金) | 出再(再保険資産) | |
| 2018年4月1日時点の残高 | 276 | 244 |
| 増加(当期計上保険料) | 1,013 | 897 |
| 減少(期中経過保険料) | △999 | △889 |
| その他(IBNR積増) | 14 | 12 |
| 2019年3月31日時点の残高 | 304 | 266 |
(6)売上収益及び売上原価に含まれる保険ビジネスに関する内訳
①売上収益に含まれる保険ビジネスに関する収入の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 収入保険料 | 1,566 | 3,920 |
| 出再保険手数料 | 1,015 | 2,497 |
| 回収再保険金 | 348 | 889 |
| その他 | 4 | 13 |
| 合計 | 2,935 | 7,320 |
②売上原価に含まれる保険ビジネスに関する費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 支払保険金 | 391 | 1,005 |
| 支払再保険料 | 1,391 | 3,437 |
| 保険契約準備金繰入額 | 44 | 53 |
| 合計 | 1,827 | 4,496 |
(7)感応度
発生損害額が既経過保険料に占める割合である損害率が1%上昇した場合、税引前当期利益に与える影響額は、前連結会計年度は3百万円の利益の減少、当連結会計年度は3百万円の利益の減少であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
