有価証券報告書-第71期(2025/01/01-2025/12/31)

① ガバナンス
気候変動対応を含むサステナビリティに関する重要案件は、当社代表取締役CEOを委員長とするサステナビリティ委員会において年1回以上審議し、取締役会に年4回以上報告や提言を行うことにより、取締役会による適切な監督体制を整えております。取締役会では報告された気候変動による重要なリスク・機会について、審議・決定を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行います。なお、サステナビリティ委員会の審議に先立ち、当社執行役員が管掌するサステナビリティ推進会議において十分に議論するとともに、事業を通じた気候変動に関わる取り組みの実績や温室効果ガス排出量削減の進捗状況を確認いたします。
2025年度は、3月に開催したサステナビリティ委員会において、温室効果ガス(以下、GHG)排出削減目標の見直しに向けた協議や気候変動のリスクと機会に関する対応状況の確認等の審議・承認を行いました。また、取締役会において、四半期毎のGHG排出削減目標に対する進捗状況やTCFD提言に沿った開示内容の更新の報告等を行いました。
さらに、2025年度より役員報酬制度を改定し、役員の業績評価にGHG排出削減目標を含むサステナビリティ指標の目標達成率を勘案することとしております。それらについては、「(1)当社グループのサステナビリティの考え方及び取組 ① ガバナンス」に記載しております。気候変動への対応を含むサステナビリティへの取り組みを報酬体系に連動させることで、経営陣がGHG削減目標の達成及び気候変動への対応に関わる各種施策の推進に責任を持つ体制を構築しております。