有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社日本医療データセンターの株式取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本医療データセンター
事業の内容 医療統計データサービス
② 企業結合を行った主な理由
株式会社日本医療データセンターはレセプト・データを用いた医療統計データサービス業界のパイオニアかつトップ・プレイヤーであり、4,000万件以上のレセプト・データを保有しております。レセプト・データには主治医による診断及び治療行為についての全てが記録されており、そのビッグ・データの活用は学術及び臨床の見地から高い意義を有しております。
他方で、当社グループでは現在約300施設の医療機関へ遠隔画像診断支援サービスを提供し、CT/MRI等の遠隔画像診断件数が年間約40万件超と日本最大規模にのぼります。現代医療における画像診断は、各診療科の主治医が診断及び治療行為を行う上で欠かすことができない重要な役割を担っており、蓄積された画像診断データは学術及び臨床の見地から高い意義を有しております。
株式会社日本医療データセンター株式の取得により、当社グループにおいて、日本最大規模の画像診断データと日本最大規模のレセプト・データを有することで、そのビッグ・データの活用により製薬業界や医療機関などへの有意義なサポートを実施することができ、医療情報分野における強固な地位を築くことが可能になると考えております。
③ 企業結合日
平成25年5月2日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日をみなし取得日としているため、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,998百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び償却期間
20年間で均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(フィード株式会社の株式取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 フィード株式会社
事業の内容 歯科材料、医療機器、医薬品、医薬部外品の販売
② 企業結合を行った主な理由
フィード株式会社は歯科向けカタログ通販業界のパイオニアであり、55,000施設を超えるお客様にご利用頂いております。また、歯科向けに加えて、医療、介護事業、動物病院等向けのカタログ通販事業も合わせると、約10万施設ものお客様を抱えております。
一方、当社グループには、約400万人のシニア顧客向けカタログ通販事業、約10万人の医療従事者向け通販事業を有しております。
フィード株式会社株式の取得により、当社グループは、シニア向けに加え、医療機関・医療従事者向け通販ビジネスにおいて一定の規模を擁することとなり、規模を生かした収益向上、通販ノウハウ共有などのシナジーの追求が可能となると考えております。
③ 企業結合日
平成25年5月2日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日をみなし取得日としているため、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
442百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(株式会社アイメディックの株式取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイメディック
事業の内容 整形外科向け医療機器の製造・販売・アフターサービス
② 企業結合を行った主な理由
株式会社アイメディックは整形外科領域の外傷(トラウマ)及びスポーツ整形分野でドミナントな製品を開発・供給しているニッチ・トップ・プレイヤーです。創業以来培ってきた医療機関向けの強固な営業網、新製品開発を可能にするアカデミアとの強力なリレーション、及び、医療分野での製造ノウハウにより、株式会社アイメディックは高い安定性及び成長性を有しております。
株式会社アイメディック株式の取得により、当社グループは本格的に医療器具・機器の製造・販売に参入致します。
③ 企業結合日
平成25年5月2日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日をみなし取得日としているため、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
11百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び償却期間
一括償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(株式会社秋田ケーブルテレビの株式取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社秋田ケーブルテレビ
事業の内容 有線テレビジョン放送事業、電気通信事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は平成24年のシニア向け出版・通販事業への参入を契機に、シニア・ライフ事業を新しい事業の柱の一つとして展開しております。約400万人のシニア顧客の生活を、カタログ通販という手段を通して、顧客の生活をより豊かにするべく取り組んでおりますが、カタログというメディアだけではなく、テレビ等の他のメディアを通じた取り組みについても検討して参りました。
株式会社秋田ケーブルテレビ株式の取得により、ローカルエリアにドミナントで強固な地盤を持つケーブル・ネットワークを通して新しい価値を提供できるものと考えております。
③ 企業結合日
平成25年5月2日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
50%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日をみなし取得日としているため、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
138百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
(株式会社日本医療データセンターの株式取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本医療データセンター
事業の内容 医療統計データサービス
② 企業結合を行った主な理由
株式会社日本医療データセンターはレセプト・データを用いた医療統計データサービス業界のパイオニアかつトップ・プレイヤーであり、4,000万件以上のレセプト・データを保有しております。レセプト・データには主治医による診断及び治療行為についての全てが記録されており、そのビッグ・データの活用は学術及び臨床の見地から高い意義を有しております。
他方で、当社グループでは現在約300施設の医療機関へ遠隔画像診断支援サービスを提供し、CT/MRI等の遠隔画像診断件数が年間約40万件超と日本最大規模にのぼります。現代医療における画像診断は、各診療科の主治医が診断及び治療行為を行う上で欠かすことができない重要な役割を担っており、蓄積された画像診断データは学術及び臨床の見地から高い意義を有しております。
株式会社日本医療データセンター株式の取得により、当社グループにおいて、日本最大規模の画像診断データと日本最大規模のレセプト・データを有することで、そのビッグ・データの活用により製薬業界や医療機関などへの有意義なサポートを実施することができ、医療情報分野における強固な地位を築くことが可能になると考えております。
③ 企業結合日
平成25年5月2日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日をみなし取得日としているため、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 株式の購入代価 | 2,395百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 28 |
| 取得原価 | 2,423 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,998百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び償却期間
20年間で均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 529百万円 |
| 固定資産(のれん含む) | 2,375 |
| 資産合計 | 2,905 |
| 流動負債 | 383 |
| 固定負債 | 98 |
| 負債合計 | 481 |
(フィード株式会社の株式取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 フィード株式会社
事業の内容 歯科材料、医療機器、医薬品、医薬部外品の販売
② 企業結合を行った主な理由
フィード株式会社は歯科向けカタログ通販業界のパイオニアであり、55,000施設を超えるお客様にご利用頂いております。また、歯科向けに加えて、医療、介護事業、動物病院等向けのカタログ通販事業も合わせると、約10万施設ものお客様を抱えております。
一方、当社グループには、約400万人のシニア顧客向けカタログ通販事業、約10万人の医療従事者向け通販事業を有しております。
フィード株式会社株式の取得により、当社グループは、シニア向けに加え、医療機関・医療従事者向け通販ビジネスにおいて一定の規模を擁することとなり、規模を生かした収益向上、通販ノウハウ共有などのシナジーの追求が可能となると考えております。
③ 企業結合日
平成25年5月2日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日をみなし取得日としているため、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 株式の購入代価 | 1百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 7 |
| 取得原価 | 8 |
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
442百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,637百万円 |
| 固定資産 | 258 |
| 資産合計 | 1,895 |
| 流動負債 | 1,188 |
| 固定負債 | 255 |
| 負債合計 | 1,443 |
(株式会社アイメディックの株式取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイメディック
事業の内容 整形外科向け医療機器の製造・販売・アフターサービス
② 企業結合を行った主な理由
株式会社アイメディックは整形外科領域の外傷(トラウマ)及びスポーツ整形分野でドミナントな製品を開発・供給しているニッチ・トップ・プレイヤーです。創業以来培ってきた医療機関向けの強固な営業網、新製品開発を可能にするアカデミアとの強力なリレーション、及び、医療分野での製造ノウハウにより、株式会社アイメディックは高い安定性及び成長性を有しております。
株式会社アイメディック株式の取得により、当社グループは本格的に医療器具・機器の製造・販売に参入致します。
③ 企業結合日
平成25年5月2日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日をみなし取得日としているため、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 株式の購入代価 | 1,777百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 18 |
| 取得原価 | 1,795 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
11百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び償却期間
一括償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,919百万円 |
| 固定資産(のれん含む) | 314 |
| 資産合計 | 2,233 |
| 流動負債 | 375 |
| 固定負債 | 62 |
| 負債合計 | 437 |
(株式会社秋田ケーブルテレビの株式取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社秋田ケーブルテレビ
事業の内容 有線テレビジョン放送事業、電気通信事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は平成24年のシニア向け出版・通販事業への参入を契機に、シニア・ライフ事業を新しい事業の柱の一つとして展開しております。約400万人のシニア顧客の生活を、カタログ通販という手段を通して、顧客の生活をより豊かにするべく取り組んでおりますが、カタログというメディアだけではなく、テレビ等の他のメディアを通じた取り組みについても検討して参りました。
株式会社秋田ケーブルテレビ株式の取得により、ローカルエリアにドミナントで強固な地盤を持つケーブル・ネットワークを通して新しい価値を提供できるものと考えております。
③ 企業結合日
平成25年5月2日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
50%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日をみなし取得日としているため、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 株式の購入代価 | 1,266百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 10 |
| 取得原価 | 1,277 |
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
138百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,975百万円 |
| 固定資産 | 1,808 |
| 資産合計 | 3,784 |
| 流動負債 | 652 |
| 固定負債 | 300 |
| 負債合計 | 952 |