有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年3月期から従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。
(1)業績
当連結会計年度における事業の状況は、主として、買収による連結子会社の増加に伴い売上収益が増加いたしました。既存事業においては、ものづくりセグメントに属するペン先部材の生産・販売事業の海外向け売上、並びにヘルスケアセグメントに属する歯科及び医療機関に対する歯科材料等の通信販売事業等が大きく伸張し、また、その他の分野についても堅調に推移し、前期と比べ増収となりました。
当連結会計年度においては、子会社の買収等にかかる費用(買収後の統合費用を含む)を4億9百万円、研究開発投資が先行する株式会社ジーンテクノサイエンス及び株式会社日本再生医療が属する創薬セグメントにおいてセグメント損失を14億70百万円計上いたしましたが、上述のとおり売上収益が増加したこと、また、前連結会計年度には連結子会社の売却検討の過程で生じた減損損失を計上していたこと等の要因により、前期と比べ増益となりました。さらに、保有有価証券の売却益及び評価益を金融収益として20億43百万円計上いたしました。
その結果、売上収益は500億45百万円(前期比16.0%増)、営業利益は46億11百万円(前期比127.2%増)、税引前当期利益は63億48百万円(前期比186.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は42億90百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失29億55百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント損益(事業損益)は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
(ものづくり)
ペン先部材の生産・販売事業において、主に海外向け売上が伸張したことにより、売上収益は102億76百万円と前期と比べ10億13百万円(10.9%増)の増収となりました。
セグメント利益は、27億65百万円(前期はセグメント利益21億68百万円)と前期と比べ5億97百万円の増益となりました。
(ヘルスケア)
主として、買収による連結子会社の増加に伴い売上収益が増加いたしました。また、レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業等が、各事業ともに安定的に成長いたしました。その結果、売上収益は176億66百万円と前期と比べ64億44百万円(57.4%増)の増収となりました。
セグメント利益は、上述のとおり、子会社買収にかかる費用を計上したものの売上収益が増加したことにより、21億25百万円(前期はセグメント利益7億18百万円)と前期と比べ14億6百万円の増益となりました。
(創薬)
主として、買収による連結子会社の増加に伴い売上収益が増加いたしました。その結果、売上収益は7億63百万円と前期と比べ7億17百万円(1,556.0%増)の増収となりました。
しかしながら、上述のとおり、子会社買収にかかる費用、並びに先行する研究開発投資により販管費が増加し、セグメント損失は、14億70百万円(前期はセグメント損失2億20百万円)と前期と比べ12億49百万円損失が増加いたしました。
(シニア・ライフ)
シニア・ライフ分野での通信販売事業においては、グループ内の組織再編により、看護師・介護士向け通販事業を医療セグメントに移管したため、売上収益は205億74百万円と前期と比べ11億54百万円(5.3%減)の減収となりました。
一方、主に販管費の減少による収益性の向上により、セグメント利益は11億68百万円と前期と比べ9億65百万円の増益となりました。
(アグリ・フード)
生鮮野菜の生産・販売事業の販売活動に注力したものの、売上収益は4億3百万円と前期と比べ17百万円(4.1%減)の減収となりました。
セグメント損失は、94百万円(前期はセグメント損失83百万円)と前期と比べ10百万円損失が増加いたしました。
(その他)
その他の事業におきましては、売上収益が3億62百万円、セグメント損失が5百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ58億73百万円減少し253億14百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは21億円の資金の増加(前連結会計年度は、57億87百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは91億43百万円の資金の減少(前連結会計年度は、159億42百万円の資金の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは11億79百万円の資金の増加(前連結会計年度は、131億90百万円の資金の減少)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3)並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
(のれんの償却に関する事項)
日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積もり、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額は前連結会計年度2,453百万円、当連結会計年度2,899百万円減少しております。
(金融資産の公正価値評価に関する事項)
当社子会社が保有しております普通株式転換社債は、「公正価値で測定し評価差額を純損益に認識する金融資産」に該当するため、IFRS第9号の規定に従い外部の評価専門家から報告された普通株式転換社債の公正価値に基づき、帳簿価格を評価替えしております。
この影響によりIFRSでは935百万円を金融収益に計上しております。
(1)業績
当連結会計年度における事業の状況は、主として、買収による連結子会社の増加に伴い売上収益が増加いたしました。既存事業においては、ものづくりセグメントに属するペン先部材の生産・販売事業の海外向け売上、並びにヘルスケアセグメントに属する歯科及び医療機関に対する歯科材料等の通信販売事業等が大きく伸張し、また、その他の分野についても堅調に推移し、前期と比べ増収となりました。
当連結会計年度においては、子会社の買収等にかかる費用(買収後の統合費用を含む)を4億9百万円、研究開発投資が先行する株式会社ジーンテクノサイエンス及び株式会社日本再生医療が属する創薬セグメントにおいてセグメント損失を14億70百万円計上いたしましたが、上述のとおり売上収益が増加したこと、また、前連結会計年度には連結子会社の売却検討の過程で生じた減損損失を計上していたこと等の要因により、前期と比べ増益となりました。さらに、保有有価証券の売却益及び評価益を金融収益として20億43百万円計上いたしました。
その結果、売上収益は500億45百万円(前期比16.0%増)、営業利益は46億11百万円(前期比127.2%増)、税引前当期利益は63億48百万円(前期比186.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は42億90百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失29億55百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント損益(事業損益)は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
(ものづくり)
ペン先部材の生産・販売事業において、主に海外向け売上が伸張したことにより、売上収益は102億76百万円と前期と比べ10億13百万円(10.9%増)の増収となりました。
セグメント利益は、27億65百万円(前期はセグメント利益21億68百万円)と前期と比べ5億97百万円の増益となりました。
(ヘルスケア)
主として、買収による連結子会社の増加に伴い売上収益が増加いたしました。また、レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業等が、各事業ともに安定的に成長いたしました。その結果、売上収益は176億66百万円と前期と比べ64億44百万円(57.4%増)の増収となりました。
セグメント利益は、上述のとおり、子会社買収にかかる費用を計上したものの売上収益が増加したことにより、21億25百万円(前期はセグメント利益7億18百万円)と前期と比べ14億6百万円の増益となりました。
(創薬)
主として、買収による連結子会社の増加に伴い売上収益が増加いたしました。その結果、売上収益は7億63百万円と前期と比べ7億17百万円(1,556.0%増)の増収となりました。
しかしながら、上述のとおり、子会社買収にかかる費用、並びに先行する研究開発投資により販管費が増加し、セグメント損失は、14億70百万円(前期はセグメント損失2億20百万円)と前期と比べ12億49百万円損失が増加いたしました。
(シニア・ライフ)
シニア・ライフ分野での通信販売事業においては、グループ内の組織再編により、看護師・介護士向け通販事業を医療セグメントに移管したため、売上収益は205億74百万円と前期と比べ11億54百万円(5.3%減)の減収となりました。
一方、主に販管費の減少による収益性の向上により、セグメント利益は11億68百万円と前期と比べ9億65百万円の増益となりました。
(アグリ・フード)
生鮮野菜の生産・販売事業の販売活動に注力したものの、売上収益は4億3百万円と前期と比べ17百万円(4.1%減)の減収となりました。
セグメント損失は、94百万円(前期はセグメント損失83百万円)と前期と比べ10百万円損失が増加いたしました。
(その他)
その他の事業におきましては、売上収益が3億62百万円、セグメント損失が5百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ58億73百万円減少し253億14百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは21億円の資金の増加(前連結会計年度は、57億87百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは91億43百万円の資金の減少(前連結会計年度は、159億42百万円の資金の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは11億79百万円の資金の増加(前連結会計年度は、131億90百万円の資金の減少)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3)並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
(のれんの償却に関する事項)
日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積もり、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額は前連結会計年度2,453百万円、当連結会計年度2,899百万円減少しております。
(金融資産の公正価値評価に関する事項)
当社子会社が保有しております普通株式転換社債は、「公正価値で測定し評価差額を純損益に認識する金融資産」に該当するため、IFRS第9号の規定に従い外部の評価専門家から報告された普通株式転換社債の公正価値に基づき、帳簿価格を評価替えしております。
この影響によりIFRSでは935百万円を金融収益に計上しております。