有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ2百万円減少しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。