有価証券報告書-第69期(2023/01/01-2023/12/31)

19.従業員給付
(1) 退職給付
当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として厚生年金保険に加入しております。また、一部の子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
確定給付型年金制度における給付額は、加入者ごとに付与される職位及び勤務年数を基礎としたポイントの獲得額を基礎として算定されます。確定給付年金制度に係る年金資産は外部の金融機関に運用を委託しております。加入者は一定以上の加入期間がある場合に限り、年金による受給を選択することができます。
確定給付型の退職給付制度には、投資リスク、数理計算上のリスクが内在しております。制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。
厚生年金保険は、厚生年金保険法に基づき、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度であります。
① 確定給付制度
確定給付債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
確定給付債務の現在価値	816	807
制度資産の公正価値	835	915
確定給付負債及び資産の純額	△19	△108
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る資産	303	372
退職給付に係る負債	283	263
確定給付負債及び資産の純額	△19	△108

確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	1,189	816
当期勤務費用	70	69
利息費用	3	9
再測定による増減
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△69	△63
過去勤務費用	△0	△0
制度からの支払	△45	△24
企業結合及び処分の影響額	△332	-
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	816	807

制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	881	835
利息収益	5	10
再測定による増減
制度資産に係る収益 (制度資産に係る利息収益を除く)	△56	57
制度への拠出(事業主によるもの)	30	30
制度からの支払	△26	△18
制度資産の公正価値の期末残高	835	915

制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの
国内債券	-	246	-	258
国内株式	121	-	142	-
外国債券	-	36	-	44
外国株式	77	-	76	-
一般勘定	-	104	-	110
その他	-	248	-	283
合計	199	635	219	696

制度資産は合同運用によるファンドを通じて投資しております。
確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	0.346～0.500	1.028～1.293

重要な数理計算上の仮定についての感応度分析(確定給付債務への影響)は以下のとおりであります。
この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの割引率が0.5%増加又は0.5%減少した場合に確定給付制度債務に与える影響を示しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	増加	減少	増加	減少
割引率が0.5%変化した場合に想定される影響	△32	35	△33	35

金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付制度による支払いを将来にわたり確実に実施するため、許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを決定しております。このポートフォリオは必要に応じて見直しを行うこととしております。制度資産の金額が退職給付債務の一定割合を下回った場合は、金融機関と協議の上、一定期間(通常5年)にわたって不足額の追加拠出を行います。
将来キャッシュ・フローに与える影響
翌連結会計年度における確定給付制度への拠出予定額は、31百万円を見込んでおります。
確定給付債務の満期分析は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
加重平均デュレーション(年)	12.0	12.0

② 確定拠出制度
確定拠出制度関連費用は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
厚生年金保険料の事業主負担分	578	606
その他	179	246
合計	758	853

(2) 従業員給付費用の総額
従業員給付費用の総額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
給料手当	7,517	8,220
法定福利費	997	1,047
退職給付費用	178	207
その他	230	386
合計	8,924	9,861

(注) 従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。