有価証券報告書-第69期(2023/01/01-2023/12/31)

23.譲渡制限付株式報酬
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)(以下「対象取締役」という。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることを条件とします。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
付与対象者	当社取締役2名 (監査等委員である取締役 及び社外取締役を除く。)	当社取締役2名 (監査等委員である取締役 及び社外取締役を除く。)
付与日	2022年4月28日	2023年4月21日
付与した株式の数	23,625株	25,676株
付与日の公正価値	2,328円(注)1	2,142円(注)2
譲渡制限期間	(注)3	(注)4

(注)1.公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値を基礎として算定しております。
2.公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値を基礎として算定しております。
3.譲渡制限期間は、2022年4月28日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までとなります。
4.譲渡制限期間は、2023年4月21日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までとなります。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した費用は、それぞれ54百万円及び54百万円であります。