半期報告書-第71期(2025/01/01-2025/12/31)

5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり(部品・材料)」、「ものづくり(音響機器関連)」の業種を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり(部品・材料)	ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業
ものづくり(音響機器関連)	音響機器等のものづくりに関する事業

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、要約中間連結財務諸表と同一であります。
セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。
セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	要約中間 連結財務諸表 計上額
	ものづくり		合計
	部品・材料	音響機器関連
売上収益
外部顧客からの売上収益	5,843	46,919	52,763	-	52,763
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	0	0	△0	-
合計	5,843	46,919	52,763	△0	52,763
セグメント利益
事業EBITDA	1,522	12,997	14,519	△479	14,040
営業利益への調整項目
減価償却費及び償却費	-	-	-	-	△2,190
営業取引から発生した為替差損益	-	-	-	-	774
その他の営業収益	-	-	-	-	81
その他の営業費用	-	-	-	-	△291
営業利益	-	-	-	-	12,413
持分法による投資損益	-	-	-	-	△192
受取利息及び受取配当金	-	-	-	-	492
投資取引から発生した為替差損益	-	-	-	-	1,462
その他の投資収益	-	-	-	-	180
その他の投資費用	-	-	-	-	△2
財務及び法人所得税前中間利益	-	-	-	-	14,354
借入金及びリース負債に係る利息費用	-	-	-	-	△174
その他の財務費用	-	-	-	-	△72
税引前中間利益	-	-	-	-	14,107

(注)1 事業EBITDAの調整額△479百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約中間連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	要約中間 連結財務諸表 計上額
	ものづくり		合計
	部品・材料	音響機器関連
売上収益
外部顧客からの売上収益	5,698	50,113	55,811	-	55,811
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	0	0	△0	-
合計	5,698	50,113	55,811	△0	55,811
セグメント利益
事業EBITDA	1,312	12,832	14,145	△654	13,491
営業利益への調整項目
減価償却費及び償却費	-	-	-	-	△2,344
営業取引から発生した為替差損益	-	-	-	-	△93
その他の営業収益	-	-	-	-	84
その他の営業費用	-	-	-	-	△33
営業利益	-	-	-	-	11,104
持分法による投資損益	-	-	-	-	4
受取利息及び受取配当金	-	-	-	-	438
投資取引から発生した為替差損益	-	-	-	-	△767
その他の投資収益	-	-	-	-	238
その他の投資費用	-	-	-	-	△69
財務及び法人所得税前中間利益	-	-	-	-	10,948
借入金及びリース負債に係る利息費用	-	-	-	-	△221
その他の財務費用	-	-	-	-	△73
税引前中間利益	-	-	-	-	10,653

(注)1 事業EBITDAの調整額△654百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約中間連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。