有価証券報告書-第68期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 996百万円
繰延税金資産は、タックスプランニングの実現可能性を考慮し、税務上の繰越欠損金の解消時に課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
ノーリツ鋼機株式会社を頂点とした連結納税グループに属するテイボー株式会社においては、事業計画等により将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っており、主要な仮定として過去の実績に加え、外部機関により公表されている客観的な指標も勘案して売上成長率を算出しております。また、EBITDAマージン率については、過去の実績に加え、業界における直近のコスト状況(調達や物流等)も勘案して見積っております。
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式の評価
関係会社株式 98,571百万円
関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。
実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 996百万円
繰延税金資産は、タックスプランニングの実現可能性を考慮し、税務上の繰越欠損金の解消時に課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
ノーリツ鋼機株式会社を頂点とした連結納税グループに属するテイボー株式会社においては、事業計画等により将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っており、主要な仮定として過去の実績に加え、外部機関により公表されている客観的な指標も勘案して売上成長率を算出しております。また、EBITDAマージン率については、過去の実績に加え、業界における直近のコスト状況(調達や物流等)も勘案して見積っております。
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式の評価
関係会社株式 98,571百万円
関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。
実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。