有価証券報告書-第71期(2025/01/01-2025/12/31)

② 戦略
シナリオ分析の前提
気候関連課題が当社グループの事業、戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があるという認識のもと、2022年以降、シナリオ分析によるリスクや機会の整理及び戦略の見直しを定期的に実施しております。現在は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)が公表する「1.5℃～2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」を用い、脱炭素社会への移行に向けた政策や規制が強化されることによって影響が顕在化する移行リスクと異常気象の激甚化や平均気温の上昇等によって影響が顕在化する物理リスクに整理してシナリオ分析を行っております。また、定量分析では2030年に想定される財務影響を試算しております。2025年度は、物理的急性リスクについて当社グループの海外拠点及び製造委託拠点を対象に追加し、分析を行いました。
シナリオ分析により明確化された重要なリスクと機会に対してそれぞれの対策を講じ、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげてまいります。

(リスク・機会と対応策)
想定期間:2030年まで
財務影響の評価指標:小 5億円未満/中 5億円以上30億円未満/大 30億円以上
※物理的急性リスクについては、当社グループの国内・海外拠点及び製造委託拠点(2024年12月末時点)を対象として、ハザードマップや治水経済調査マニュアル等を活用し分析を行いました。災害が発生した際には、4℃シナリオにおいて12拠点(自社2拠点、製造委託先10拠点)が営業停止損失及び資産損失リスクに晒されることが明らかになりましたが、再現期間を加味した年間影響額は小さいことから影響度は「小」としております。