- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。
当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメントを集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。
「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡ればその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品を取り扱っております。
2025/08/27 14:41- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
要素部品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/08/27 14:41- #3 事業の内容
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 製品区分 | 主要品目 | 主要な会社 |
| 要素部品事業 | 光学基本機器製品 | ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他 | 当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.OptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司 |
| 自動応用製品 | 自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他 | 当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. LtdOptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司 |
| 光学素子・薄膜製品 | マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他 | 当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. LtdOptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司 |
以上の事項を図示すると次のとおりとなります。

2025/08/27 14:41- #4 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社においては、要素部品事業においてレーザ用精密光学部品の製造及び販売を、並びにシステム製品事業において光学機器・装置の製造及び販売を、それぞれ行っております。これらについては、当社グループで予め定めた仕様に基づいた商品又は製品、若しくは顧客との契約で定めた仕様に基づいた商品又は製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務を充足すると判断されることから、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。
これらの商品又は製品の販売に関する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後概ね1年以内に受領しており、重要な変動対価及び金融要素は含まれておりません。
2025/08/27 14:41- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 要素部品事業 | システム製品事業 |
| 日本 | 5,700,149 | 1,836,913 | 7,537,062 |
(注)顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
2025/08/27 14:41- #6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年5月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 要素部品事業 | 472 |
| システム製品事業 | 56 |
(注)1.従業員数は正規労働者就業人員であり、非正規労働者は含んでおりません。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/08/27 14:41- #7 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループの事業セグメント別の研究開発費は、要素部品事業208百万円、システム製品事業127百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。
(1) 要素部品事業
光学基本機器製品では、近年の先端科学分野における強磁場などの特殊環境や、航空宇宙分野などで使用される高機能な非磁性・高真空コンポーネントの製品開発に取り組みました。昨年度に確立した独自の脱磁処理技術と残留磁場計測システムを活用し、当社の光を調整するミラーマウントや直動ガイドなどをシリーズ化し、様々な分野に対応した付加価値のある製品を展開いたしました。
2025/08/27 14:41- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
既存製品については、機能性や操作性等のユーザビリティの向上による高付加価値化を推進いたします。特に、光学モジュールや光学ユニット製品、光学装置までをワンストップで生産可能な当社の技術優位性を生かした光ソリューションの提案に注力してまいります。又、有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働によって、最先端の技術・情報・ノウハウを駆使した、オリジナリティのある新製品企画・開発に取り組んでおります。その他、サプライヤーや生産協力工場等のサプライチェーンを当社グループのネットワークを活用して複線化を図ることで、安定供給とコスト低減の実現に取り組んでおります。
・要素部品事業
新しい生産技術・量産技術開発やグローバルサプライチェーンの強化、最先端の設備投資と生産効率化等による生産コストの低減、キー・テクノロジーの開発の強化による製品機能・品質の向上、生産・営業・技術の各本部の垣根を越えた連携による開発スピードの向上及びリスクマネジメントの強化等により、競争優位性の高い製品の開発・生産を推進してまいります。
2025/08/27 14:41- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国の個人消費等を中心に底堅く推移したものの、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の地政学的リスクの高まり、各国金融政策の変更にともなう為替変動等に加えて、米国政権の相互関税を巡る世界各地での通商政策の変化等による景気減速が懸念される等、先行き不透明さを強める状況となりました。
当社グループにおいては、要素部品事業は、昨年1月の当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等の影響からの反動増に加え、中国地域向けの需要回復等により需要が増加いたしました。その一方で、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整の他、国内を中心とした一部の電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの需要が減少するなどしたものの、事業セグメント全体としては総じて堅調に推移いたしました。システム製品事業においては、電子部品・半導体業界向け及びフラットパネルディスプレイ業界向けの需要において、期前半では、大口顧客向けでの在庫調整等の影響を受け、軟調な推移となりましたが、期後半からは、緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。又、医療業界向けの一部の大型案件の納品などもありましたが、事業セグメント全体としては総じて軟調に推移いたしました。
このような中、材料費や外注加工費等の外部費用が増加した他、持続的な事業拡大に向けた人的投資や新工場棟の稼働開始等により、人件費や減価償却費等が増加した結果、営業利益は前年同期比でやや軟調に推移いたしました。
2025/08/27 14:41- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、384百万円であります。その主なものは、要素部品事業においてOptoSigma Corporationの販売体制及び生産体制の拡充を目的とした新社屋改修費等140百万円、生産能力の増強等を目的とした当社能登工場における生産設備92百万円であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/08/27 14:41- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社においては、要素部品事業においてレーザ用精密光学部品の製造及び販売を、並びにシステム製品事業において光学機器・装置の製造及び販売を、それぞれ行っております。これらについては、当社で予め定めた仕様に基づいた商品又は製品、若しくは顧客との契約で定めた仕様に基づいた商品又は製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務を充足すると判断されることから、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。
これらの商品又は製品の販売に関する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後概ね1年以内に受領しており、重要な変動対価及び金融要素は含まれておりません。
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