建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	401,298	307,662	93,636

	当連結会計年度(平成26年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	401,298	321,038	80,259

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/08/28 11:39

#2 固定資産の減価償却の方法

フトウエア
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他
定額法
(3)長期前払費用
均等償却法
(4)投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～42年2014/08/28 11:39

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
建物及び構築物	627,817千円	581,101千円
土地	681,003	681,003

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/08/28 11:39

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
建物及び構築物	47,653千円	60,050千円
機械装置及び運搬具	67,595	67,595

2014/08/28 11:39

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都荒川区	賃貸用不動産	投資不動産(土地)
石川県羽咋郡志賀町	福利厚生施設	土地、建物
群馬県吾妻郡草津町	福利厚生施設	建物
新潟県南魚沼市	福利厚生施設	土地、建物
埼玉県日高市	賃貸用不動産	投資不動産(土地)

当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。
上記の賃貸用不動産及び福利厚生施設については売却予定となったため、又、システム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55,388千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。

2014/08/28 11:39

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.7%増加し、69億6千4百万円となりました。これは、現金及び預金が7億6千4百万円、受取手形及び売掛金が1億6千9百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し、66億6千2百万円となりました。これは、投資有価証券が6千万円増加し、建物及び構築物が7千1百万円、機械装置及び運搬具が1億1千3百万円、投資不動産が6千1百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、136億2千7百万円となりました。

2014/08/28 11:39

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却による減少(25,134千円)、減価償却(13,739千円)及び減損損失(11,399千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は売却による減少(9,650千円)、減価償却(12,904千円)及び減損損失(5,808千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び建物付属設備の更新による増加(8,913千円)であり、主な減少額は減価償却(35,374千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(642千円)であり、主な減少額は減価償却(33,905千円)であります。
4.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に指標等を用いて調整を行った金額であります。

2014/08/28 11:39

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 9年
ロ.無形固定資産
(イ)ソフトウエア
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)その他
定額法
なお、上海西格瑪光机有限公司の土地使用権については、土地使用契約期間(550か月)に基づき毎期均等償却しております。
ハ.長期前払費用
均等償却法
ニ.投資不動産
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～42年2014/08/28 11:39