有価証券報告書-第39期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都荒川区	賃貸用不動産	投資不動産(土地)
石川県羽咋郡志賀町	福利厚生施設	土地、建物
群馬県吾妻郡草津町	福利厚生施設	建物
新潟県南魚沼市	福利厚生施設	土地、建物
埼玉県日高市	賃貸用不動産	投資不動産(土地)
埼玉県日高市	システム製品事業生産設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア

当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。
上記の賃貸用不動産及び福利厚生施設については売却予定となったため、又、システム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55,388千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。

建物	22,769千円
機械装置及び運搬具	1,504
土地	12,509
その他(有形固定資産)	6,482
その他(無形固定資産)	722
投資不動産(土地)	11,399
合計	55,388

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、賃貸用不動産及び福利厚生施設については売却価額又は売却予定価額を用いております。又、システム製品事業生産設備については回収可能価額をゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県川越市	賃貸用不動産	投資不動産(土地)
埼玉県日高市	システム製品事業生産設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア

当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。
上記の賃貸用不動産については売却予定となったため、又、システム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22,023千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具	10,174千円
その他(有形固定資産)	5,856
その他(無形固定資産)	183
投資不動産(土地)	5,808
合計	22,023

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、賃貸用不動産については売却予定価額を用いております。又、システム製品事業生産設備については回収可能価額をゼロとしております。