有価証券報告書-第41期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。
上記のシステム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,309千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、システム製品事業生産設備については回収可能価額をゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。
上記のシステム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,064千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、システム製品事業生産設備については回収可能価額をゼロとしております。
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県日高市 | システム製品事業生産設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。
上記のシステム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,309千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。
| 機械装置及び運搬具 | 289千円 |
| その他(有形固定資産) | 14,020 |
| 合計 | 14,309 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、システム製品事業生産設備については回収可能価額をゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県日高市 | システム製品事業生産設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。
上記のシステム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,064千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。
| 機械装置及び運搬具 | 355千円 |
| その他(有形固定資産) | 1,708 |
| 合計 | 2,064 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、システム製品事業生産設備については回収可能価額をゼロとしております。