#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
2015/08/27 11:06
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去△22,706千円及び全社費用△398,945千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。2015/08/27 11:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が58,343千円増加し、利益剰余金が38,034千円減少しております。又、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/08/27 11:06
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が58,343千円増加し、利益剰余金が38,034千円減少しております。又、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/08/27 11:06
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2015/08/27 11:06
#6 対処すべき課題（連結）: 3【対処すべき課題】
当社グループは、「品質の向上と安定」、「短納期化」、「コストダウン」を、売上高営業利益率の向上に向けた重要経営課題と位置付け、品質管理体制、生産管理体制の強化を図り、品質・コスト競争を勝ち抜く組織体制の構築を進めてまいります。又、ブランディング戦略として、2014年1月からグローバルブランドを「OptoSigma」に統一し、グローバル市場におけるブランド認知度の向上に努めております。
要素部品事業におきましては、国内外での競合製品との競争の激化に対応すべく、新生産技術開発による生産工程の圧縮や当社グループ子会社を活用した海外生産の促進等による規格品のコスト低減及びカタログラインナップの拡充とウェブを活用した新たな販売展開等による海外販売をこれまで以上に強化し、コスト競争力のアップと収益力の強化に努めてまいります。並びに、キー・テクノロジーとなる光学素子・薄膜製品、光学基本機器製品等の各要素部品については、当社グループにおける基礎技術開発の強化による高度化、製品の内製化を促進してまいります。
2015/08/27 11:06
#7 業績等の概要: 当事業におきましては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野での予算執行に対して慎重な動きが見られる中、公的機関の会計年度末に向けた予算執行が進んだ結果、売上は若干弱含みで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の検査・製造装置の組込み用途においては、国内における設備投資に一部回復の動きが見られましたが、研究開発投資を中心とした需要は弱含みとなりました。携帯端末市場に関連する半導体業界及びモバイル用FPD業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用途やアライメント用途での光学基本機器製品及び光学素子製品の需要は一部堅調に推移いたしましたが、前期堅調であったアライメント用途での自動位置決め製品は設備投資に一服感が見られ需要は低調に推移いたしました。なお、米国地域を中心にバイオ業界、医療業界向けの組込み用途の光学素子製品の売上は堅調に推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学基本機器製品及び光学素子製品については、売上が堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は56億9千8百万円(前年同期比0.0%減)となり、営業利益は9億9千1百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
② システム製品事業
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ4千3百万円増加し、21億8千8百万円となりました。これは、経費全般の見直しを推進いたしましたが、高難度の研究開発案件への積極的な対応と製品開発体制の強化のために開発部門を増員した結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し32.8%となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度から7千4百万円の増加となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント増加し6.5%となりました。
営業外損益は前連結会計年度に比べ8百万円減少し、1億2千万円のプラスとなりました。
2015/08/27 11:06