繰延税金資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△99,318千円及び全社費用△475,293千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。

2023/08/29 12:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△101,145千円及び全社費用△484,492千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。2023/08/29 12:34

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年5月31日)		当事業年度(2023年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金	7,129千円		7,129千円
繰延税金負債合計	△106,889		△81,714
繰延税金資産の純額	237,507		293,508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/08/29 12:34

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年5月31日)		当連結会計年度(2023年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金	7,129千円		7,129千円
繰延税金負債合計	△157,032		△140,715
繰延税金資産の純額	280,664		351,538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/08/29 12:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.3%増加し、132億5千1百万円となりました。これは、現金及び預金が9億8千1百万円、商品及び製品が2億7千5百万円、有価証券が2億1千3百万円それぞれ増加し、受取手形が9千9百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、73億8千2百万円となりました。これは、当社の固定資産(土地、建物等)及び連結子会社の固定資産(機械装置等)を売却したことにより2億3千9百万円減少しましたが、当社の新工場棟建設に係る建設仮勘定が4億4千万円、リース資産が1億8千7百万円、繰延税金資産が7千万円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.5%増加し、206億3千4百万円となりました。

2023/08/29 12:34