有価証券報告書-第48期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金	7,129千円		7,129千円
棚卸資産評価損	149,387		173,353
関係会社株式評価損	90,514		90,514
減損損失	73,492		73,264
退職給付引当金	217,044		225,733
減価償却費	4,241		14,470
その他	41,280		46,089
繰延税金資産小計	583,091		630,555
評価性引当額	△238,694		△255,332
繰延税金資産合計	344,397		375,223
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△101,489		△81,714
その他	△5,399		-
繰延税金負債合計	△106,889		△81,714
繰延税金資産の純額	237,507		293,508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率
(調整)	29.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
住民税均等割	1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
法人税等特別控除	△2.3
評価性引当額の減少	△3.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2