有価証券報告書-第39期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	60,129千円		63,878千円
たな卸資産評価損	79,293		88,032
関係会社株式評価損	105,307		105,307
減損損失	119,179		120,969
退職給付引当金	133,651		146,076
減価償却費	24,518		18,397
その他	32,331		46,764
繰延税金資産小計	554,411		589,428
評価性引当額	△327,013		△302,800
繰延税金資産合計	227,397		286,628
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,286		△31,563
その他	△8,068		△3,241
繰延税金負債合計	△19,355		△34,805
繰延税金資産の純額	208,042		251,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から34.8%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。