有価証券報告書-第41期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る長期未払金	49,766千円		47,335千円
たな卸資産評価損	95,660		77,655
関係会社株式評価損	94,779		90,151
減損損失	82,682		76,207
退職給付引当金	157,437		159,684
減価償却費	12,875		9,543
その他	36,621		36,402
繰延税金資産小計	529,824		496,980
評価性引当額	△284,854		△261,604
繰延税金資産合計	244,970		235,375
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,596		△43,807
その他	△2,148		△1,553
繰延税金負債合計	△53,744		△45,361
繰延税金資産の純額	191,225		190,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	34.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
法人税等特別控除	△6.5
評価性引当額の増加	2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.7
過年度法人税等	0.4
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度において使用した32.1%から平成28年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成29年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,538千円減少し、法人税等調整額が12,788千円、その他有価証券評価差額金が2,249千円、それぞれ増加しております。