有価証券報告書-第42期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金	47,335千円		47,837千円
たな卸資産評価損	77,655		90,908
関係会社株式評価損	90,151		90,514
減損損失	76,207		71,365
退職給付引当金	159,684		171,150
減価償却費	9,543		9,509
その他	36,402		37,338
繰延税金資産小計	496,980		518,623
評価性引当額	△261,604		△222,848
繰延税金資産合計	235,375		295,775
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,807		△60,133
その他	△1,553		△2,852
繰延税金負債合計	△45,361		△62,985
繰延税金資産の純額	190,014		232,789

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.2%
(調整)
住民税均等割			2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
法人税等特別控除			△2.2
評価性引当額の減少			△5.2
過年度法人税等			0.8
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.4