有価証券報告書-第40期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	63,878千円		-千円
役員退職慰労金に係る長期未払金	-		49,766
たな卸資産評価損	88,032		95,660
関係会社株式評価損	105,307		94,779
減損損失	120,969		82,682
退職給付引当金	146,076		157,437
減価償却費	18,397		12,875
その他	46,764		36,621
繰延税金資産小計	589,428		529,824
評価性引当額	△302,800		△284,854
繰延税金資産合計	286,628		244,970
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,563		△51,596
その他	△3,241		△2,148
繰延税金負債合計	△34,805		△53,744
繰延税金資産の純額	251,823		191,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.8%
(調整)
住民税均等割			3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
法人税等特別控除			△6.5
評価性引当額の増加			2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			5.7
過年度法人税等			0.4
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			43.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%、平成28年6月1に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,611千円減少し、法人税等調整額が25,343千円、その他有価証券評価差額金が5,731千円それぞれ増加しております。