有価証券報告書-第51期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金	7,473千円		7,473千円
棚卸資産評価損	173,155		184,277
関係会社株式評価損	94,870		94,870
減損損失	76,417		76,256
退職給付引当金	234,876		230,071
減価償却費	11,967		9,916
その他	39,446		58,379
繰延税金資産小計	638,207		661,244
評価性引当額	△255,113		△292,129
繰延税金資産合計	383,094		369,115
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,135		△108,075
繰延税金負債合計	△74,135		△108,075
繰延税金資産の純額	308,958		261,039

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2026年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。