当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」、「ITインフラ事業」及び「ITサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ITソリューション事業」は、SI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューションの開発、保守及び運用などを行っております。「ITインフラ事業」はIT基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。「ITサービス事業」は第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイアンケート、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)を行っております。

2026/09/24 15:10

#2 事業等のリスク

(7) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスクについて
当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害、事故に関するリスクについて

2026/09/24 15:10

#3 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
情報技術事業
ITソリューション事業	388	(69)
ITインフラ事業	61	(11)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2026/09/24 15:10

#4 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、主にITソリューション事業におけるシステムの研究開発等により総額3百万円(前期比0.1百万円減)の研究開発費を計上しております。

2026/09/24 15:10

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)			当連結会計年度(2026年6月30日)
法人税等還付		△0.9	〃
のれん償却額		1.8	〃
子会社との税率差異		2.2	〃

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/09/24 15:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、変化する事業環境・人財需要を踏まえて、事業の成長に欠かせない優秀な技術者の確保と育成等人財投資に取り組んでおります。その結果、当期末のグループ全体の従業員数は、前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日、以下、「前期」という。)末に対し、56名増加し、546名(臨時従業員を含む雇用者数は77名増加し、639名)となりました。また、消防防災事業の受注拡大に伴い当社の消防防災オフィスを移転拡張したほか、アクモスメディカルズ株式会社の本社事務所を移転し、事業拠点の拡充を目的とした設備投資を行いました。
株式会社プライムシステムデザインの決算期を3月から6月に変更(2026年1月15日発表)したことにより、当期は同社の15か月分の損益連結を行ったことやSYS社を獲得したことなどにより、ITソリューション事業は、前期比で21.2%売上が伸びました。官公庁案件を中心に堅調だったITインフラ事業も前期比で27.3%上回る売上高となり、両事業の業績貢献により、売上高は7,499百万円(前期は6,421百万円、前期比16.8%増)となりました。一方で、人件費や機材の仕入額等の営業費用が増加したことやITサービス事業セグメントの第三者保守サービス事業が営業損失となったことにより、当期の営業利益は524百万円(前期は583百万円、前期比10.2%減)、経常利益529百万円(前期は584百万円、前期比9.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は316百万円(前期は386百万円、前期比18.0%減)となりました。
(単位:百万円)

2026/09/24 15:10