#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の見込額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の経営成績及び財政状態への影響はありません。
2014/09/26 13:25
#2 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/09/26 13:25
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社は確定拠出型制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社においては複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金及び神奈川県情報サービス産業厚生年金基金)に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している当社及び一部の連結子会社については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
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