有価証券報告書-第23期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

【提出】
2014/09/26 13:25
【資料】
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【項目】
105項目
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型制度を採用しており、また、全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入しております。連結子会社である㈱エクスカルは、神奈川県情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、ACMOSソーシングサービス㈱は中小企業退職共済制度を採用しております。ASロカス㈱は退職一時金制度を設けております。その他の連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成24年3月31日現在)

全国情報サービス
産業厚生年金基金
神奈川県情報サービス産業厚生年金基金
年金資産の額(百万円)464,03023,562
年金財政計算上の給付債務の額
(百万円)
515,39228,404
差引額(百万円)△51,362△4,842

(注) 当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金の第2加算年金には加入していないため、第2加算年金に係る金額を除いた金額を記載しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入数割合
全国情報サービス産業厚生年金基金0.18%(平成24年3月31日現在)
神奈川県情報サービス産業厚生年金基金0.11%(平成24年3月31日現在)

(3) 補足説明
上記(1)の全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、不足金51,362百万円であります。
上記(1)の神奈川県情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、不足金4,842百万円であります。
2 退職給付債務に関する事項
イ.退職給付債務(千円)66,384
ロ.年金資産(千円)
ハ.未積立退職給付債務(千円) (イ+ロ)66,384
ニ.未認識数理計算上の差異(千円)
ホ.未認識過去勤務債務(千円)
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(千円) (ハ+ニ+ホ)66,384
ト.退職給付引当金(千円)66,384

(注)1 当社及び㈱エクスカルが加入している厚生年金基金は、総合設立型基金に該当し、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 当社が採用している確定拠出型の退職給付制度並びに㈱エクスカル及びACMOSソーシングサービス㈱が採用している中小企業退職金共済制度には退職給付債務はありません。
3 ASロカス㈱が採用している退職一時金制度では、自己都合退職による期末要支給額により退職給付債務を計算しております。
3 退職給付費用に関する事項
確定拠出型制度掛金(千円)20,839
総合設立型厚生年金基金への拠出額(千円)31,522
中小企業退職金共済制度掛金等(千円)2,471
退職一時金制度による勤務費用(千円)546
合計(千円)55,379


当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社においては複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金及び神奈川県情報サービス産業厚生年金基金)に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している当社及び一部の連結子会社については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高(千円)66,384
退職給付費用(千円)9,896
退職給付の支払額(千円)△288
退職給付に係る負債の期末残高(千円)75,993

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務(千円)75,993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)75,993

退職給付に係る負債(千円)75,993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)75,993

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 9,896千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25,497千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、32,845千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
平成25年3月31日現在
全国情報サービス
産業厚生年金基金
神奈川県情報サービス産業厚生年金基金
年金資産の額(千円)546,50425,827
年金財政計算上の給付債務の額(千円)573,79230,328
差額(千円)△27,287△4,501

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
全国情報サービス産業厚生年金基金 0.18%(平成25年3月31日現在)
神奈川県情報サービス産業厚生年金基金 0.09%(平成25年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、不足金(平成25年3月31日現在 27,287百万円)であります。
上記(1)の神奈川県情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、不足金(平成25年3月31日現在 4,501百万円)であります。