有価証券報告書-第24期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社においては複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金及び神奈川県情報サービス産業厚生年金基金)に加入しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりましたが、平成26年12月に確定拠出年金制度へ移行いたしました。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している当社及び一部の連結子会社については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が加入していた神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は平成27年4月1日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。同基金の解散により当社連結決算に与える影響はございません。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,896千円 当連結会計年度2,989千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,497千円、当連結会計年度31,485千円であります。
平成26年12月に行われた退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う資産移管額は78,687千円であり、制度移行時から4年間で支払うこととしております。当連結会計年度末時点での未移管額は59,015千円で、退職給付に係る負債に計上しております。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,845千円、当連結会計年度27,419千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度に占める当社グループの割合
前連結会計年度 全国情報サービス産業厚生年金基金 0.18%(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
前連結会計年度 神奈川県情報サービス産業厚生年金基金0.09%(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当連結会計年度 全国情報サービス産業厚生年金基金 0.19%(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当連結会計年度 神奈川県情報サービス産業厚生年金基金 ―%(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(3)補足説明
上記(1)の全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、不足金(前連結会計年度27,287百万円、当連結会計年度12,180百万円)であります。
上記(1)の神奈川県情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、不足金(前連結会計年度4,501百万円)であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社においては複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金及び神奈川県情報サービス産業厚生年金基金)に加入しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりましたが、平成26年12月に確定拠出年金制度へ移行いたしました。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している当社及び一部の連結子会社については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が加入していた神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は平成27年4月1日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。同基金の解散により当社連結決算に与える影響はございません。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 66,384 | 75,993 |
| 退職給付費用 | 9,896 | 2,989 |
| 退職給付の支払額 | △288 | △296 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | ― | △19,671 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 75,993 | 59,015 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (平成27年6月30日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 75,993 | 59,015 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 75,993 | 59,015 |
| 退職給付に係る負債 | 75,993 | 59,015 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 75,993 | 59,015 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,896千円 当連結会計年度2,989千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,497千円、当連結会計年度31,485千円であります。
平成26年12月に行われた退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う資産移管額は78,687千円であり、制度移行時から4年間で支払うこととしております。当連結会計年度末時点での未移管額は59,015千円で、退職給付に係る負債に計上しております。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,845千円、当連結会計年度27,419千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
| 前連結会計年度 平成25年3月31日現在 | 当連結会計年度 平成26年3月31日現在 | |||
| 全国情報サービス産業厚生年金基金 | 神奈川県情報 サービス産業厚生年金基金 | 全国情報サービス 産業厚生年金基金 | 神奈川県情報 サービス産業厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 546,504 | 25,827 | 627,857 | ― |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 573,792 | 30,328 | 640,038 | ― |
| 差引額 | △27,287 | △4,501 | △12,180 | ― |
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度に占める当社グループの割合
前連結会計年度 全国情報サービス産業厚生年金基金 0.18%(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
前連結会計年度 神奈川県情報サービス産業厚生年金基金0.09%(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当連結会計年度 全国情報サービス産業厚生年金基金 0.19%(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当連結会計年度 神奈川県情報サービス産業厚生年金基金 ―%(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(3)補足説明
上記(1)の全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、不足金(前連結会計年度27,287百万円、当連結会計年度12,180百万円)であります。
上記(1)の神奈川県情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、不足金(前連結会計年度4,501百万円)であります。