有価証券報告書-第27期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しておりましたが、2017年7月1日に脱退しております。
なお、脱退までの同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	38,819	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△19,409	―
未払金への振替	△19,409	―
退職給付に係る負債の期末残高	―	―

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,253千円、当連結会計年度56,795千円であり前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度6,201千円、当連結会計年度3,059千円であります。
一部の連結子会社において2014年12月に行われた退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う資産移管額は78,687千円であり、制度移行時から4年間で支払うこととし、前連結会計年度末時点での未移管額19,409千円を未払金に計上しておりましたが、当連結会計年度末時点で移管が完了しております。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,418千円、当連結会計年度―千円であります。
なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、上記のとおり企業年金基金より脱退したため記載しておりません。