(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりましたが、平成26年12月に確定拠出年金制度へ移行いたしました。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している当社については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	75,993	59,015
退職給付費用	2,989	―
退職給付の支払額	△296	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△19,671	△20,196
退職給付に係る負債の期末残高	59,015	38,819

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	59,015	38,819
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,015	38,819
退職給付に係る負債	59,015	38,819
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,015	38,819

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,989千円 当連結会計年度―千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,485千円、当連結会計年度36,480千円であり前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度5,562千円、当連結会計年度5,775千円であります。
平成26年12月に行われた退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う資産移管額は78,687千円であり、制度移行時から4年間で支払うこととしております。当連結会計年度末時点での未移管額は38,819千円で、退職給付に係る負債に計上しております。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,419千円、当連結会計年度13,250千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
	全国情報サービス 産業厚生年金基金	全国情報サービス 産業厚生年金基金
年金資産の額	627,857	735,622
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	640,038	729,355
差引額	△12,180	6,266

(2)複数事業主制度に占める当社グループの割合
前連結会計年度 全国情報サービス産業厚生年金基金 0.19%(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当連結会計年度 全国情報サービス産業厚生年金基金 0.20%(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(3)補足説明
上記(1)の全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、不足金(前連結会計年度12,180百万円)剰余金(当連結会計年度6,266百万円)であります。