#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3. 減価償却費の調整額775千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額△10,078千円には、セグメント間取引消去△11,622千円、報告セグメントに配分していない全社資産3,348千円、その他の調整額△1,804千円を含んでおります。
3. 減価償却費の調整額△34千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。2020/09/25 10:11
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3～4年)に基づく定額法によっております。2020/09/25 10:11
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは102百万円の支出(前連結会計年度は57百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円、敷金及び保証金の差入による支出27百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 設備投資等の概要: 有形固定資産の投資額は36百万円となり、その主なものはコンピュータ設備・建物付属設備・OA機器の新設及び更新であります。
② 無形固定資産
無形固定資産の投資額は37百万円となり、その主なものはソフトウェア製品の制作であります。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3年～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3～4年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 修繕引当金
1年以内に見込まれる修繕費について、合理的な見積もりに基づいて計上しております。2020/09/25 10:11