種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年9月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,215,400	10,215,400	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,215,400	10,215,400	―	―

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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3)情報処理サービス:サービス提供網の拡張を目指す

専門特化分野	健康、教育
方向性	企画提案力・アライアンスの確立を図る
主な取り組み	・ソリューション(サービス)企画提案力の向上・アライアンス等によるクロスセル戦略・既存商品の機能向上

4)自社サービス:自社サービスの開発および改良を進め、お客様の求めるソリューションの提供に努める
・情報セキュリティ分野は、標的型攻撃メール対応ソリューションを顧客要望により改良対応

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当期のITソリューション事業全体の売上高は4,493百万円(前期は4,215百万円、前期比6.6%増)、営業利益は531百万円(前期は342百万円、前期比55.2%増)となりました。
ITサービス事業ではアンケート集計やキャンペーン事務局業務、健康関連サービス等のBPOサービスを手掛けております。2019年10月にクラウド型健康管理システム「LIFEDESK」のバージョンアップを行い、機能・サービスの強化を行いました。また、健診結果の紙媒体情報をOCRによりデータ化するサービスを商品化し、営業を進めました。営業部門と事業部門の連携を高めた新たな営業体制により新規見積案件の獲得などの成果がでております。しかしながら当期では、EAPサービス企業から受注しているストレスチェック案件については、価格競争の強まりやEAPサービス企業が委託先を分散する傾向にあるため前期比21.3%減少しております。新型コロナウイルス感染症の影響が2020年4月以降に顕著となってきており、新規問い合わせの減少や商談が延期となっているほか、集合イベントの中止や延期によりアンケートや試験事務局の業務に影響を受けました。また、一部案件で売上・原価を相殺処理した影響もあり、売上高は404百万円(前期は522百万円、前期比22.6%減)となり、営業利益は19百万円(前期は43百万円、前期比55.1%減)となりました。
(注)EAP:Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2020/09/25 10:11

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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