#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3. 減価償却費の調整額△34千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額△10,078千円には、セグメント間取引消去△11,622千円、報告セグメントに配分していない全社資産3,348千円、その他の調整額△1,804千円を含んでおります。
3. 減価償却費の調整額△34千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。2021/09/29 9:53
#3 会計方針に関する事項（連結）: 工具、器具及び備品 3年～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: Ⅰ.資産
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から27百万円増加し3,498百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加60百万円、投資有価証券の増加31百万円の一方、受取手形及び売掛金の減少18百万円、商品の減少13百万円、有形固定資産の減少10百万円、無形固定資産の減少15百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
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#5 設備投資等の概要: 有形固定資産の投資額は12百万円となり、その主なものはコンピュータ設備・建物付属設備・OA機器の新設及び更新であります。
② 無形固定資産
無形固定資産の投資額は14百万円となり、その主なものはソフトウェア製品の制作であります。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3～4年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトにつ
いては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法)を、その他の
プロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020
年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。2021/09/29 9:53