当社は、実質的な株主平等性確保の観点から株主様の権利を尊重し、株主様が株主総会を通じ適切な権利行使が行えるよう環境整備に努めます。
また、株主様を含む多様なステークホルダーに対して、適時に正確な情報を公平かつ継続的に提供することに努め、金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める適時開示にかかわる規則を遵守いたします。
2.ステークホルダーとの適切な協働

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という
。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による連結財務諸表に与える影響はありません。また、金融商品の時価のレベルごとの内訳等は当該箇所に記載しております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
商品・・・・主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりま
す。
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2022/09/28 10:46

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年9月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,215,400	10,215,400	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,215,400	10,215,400	―	―

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

Ⅰ.資産
当期末の総資産は前期末から1,095百万円増加し、4,593百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加479百万円、受取手形及び売掛金の増加145百万円、商品の増加342百万円、前払費用の増加36百万円、保険積立金の増加35百万円、保証金及び敷金の増加42百万円、繰延税金資産の増加41百万円の一方、投資有価証券の減少40百万円があったことによるものです。
なお、増加した商品は主に株式会社フィールドワンの第三者保守事業においてお客様から契約頂いた機器の保守用部品として用意しているのものであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
商品・・・・主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりま
す。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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