- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) | 23,000 | 2,399,105 | ― | ― |
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- #2 役員報酬（連結）
4 当社の取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年9月27日開催の第25回定時株主総会において年額4千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名であります。
5 当事業年度中に支払った譲渡制限付株式報酬における具体的指標については目標連結営業利益率9%のところ、その実績は11.1%であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
2022/09/28 10:46- #3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得による増加 1,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 23,000株
2022/09/28 10:46- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、当社は、取締役等を対象とする業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている当社の株式のうち、定時株主総会後に開催される取締役会決議に基づいて支給される株式報酬14,000株については、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。同様に1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上も、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
2022/09/28 10:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
