有価証券報告書-第31期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法
当社は、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会の審議・答申を経て、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の報酬の内容に係る決定方法を決議しております。
2.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
(1)取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬は、指名報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により定めており、固定報酬として基本報酬を支給しております。また、業績に連動し変動する報酬は、賞与と株式報酬の2種類の報酬があります。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、監査等委員会による全会一致で決定し、その職務内容に鑑み、固定報酬の基本報酬のみとしております。
(2)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役を対象に、毎月、金銭による固定報酬として支給しております。また、各取締役の基本報酬は、職位、職責に応じて世間水準、当社の業績等の経営内容、従業員給与とのバランスを考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
(3)取締役の個人別の業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
(賞与)
業務執行取締役の各事業年度の業績向上に対する意識を高めるために、業績指標に営業利益を採用し、営業利益実績の目標値に対する達成度合いに応じて原資を定め、職位、職責、目標達成への貢献度を踏まえて算出された額を賞与の支給額としており、年1回、当該事業年度の決算発表後に支給しております。なお、当事業年度における業績指標の実績値は営業利益390百万円でした。
(株式報酬)
中期経営計画の対象期間である3事業年度において、取締役会で定められた業績指標の達成を条件に、当該事業年度に係る定時株主総会終了後に業務執行取締役に「成功報酬」として自社株式を交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度であります。
1)報酬限度額
業務執行取締役に、年報酬額として割り当てる当社株式の合計数を18,000株(ただし、株式の分割、無償割当て、併合があった場合は、その比率に対応した株数とし、1株未満の端数は切り捨てる。)とし、かつ金額換算において年3,000万円以内としております。

業務執行取締役	年報酬株式数
代表取締役会長	年7,500株
代表取締役社長	年6,000株
取締役(監査等委員を除く)	年4,500株

2)業績条件
各事業年度の売上高実績及び営業利益実績が、予め取締役会において定めた基準年度比増収率、基準年度比増益率の両方を達成した場合に、成功報酬として株式を交付いたします。なお、業績条件達成の判定は、基準年度である2022年6月期の連結業績に、2022年6月30日付で子会社化した株式会社フィールドワンの2022年3月期の業績を加味した額を基準額として、各事業年度の実績との比較で判定いたします。なお、各事業年度の指標である増収率、増益率は、経営計画、その他の前提となる条件を元に、取締役会において次のとおり当社独自に定めております。

	初年度(2023年6月期)	2年度(2024年6月期)	3年度(2025年6月期)
基準年度比増収率(%)	7%	14%	21%
基準年度比増益率(%)	7%	14%	21%

(4)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役会は、業務執行取締役の各報酬の種類別の割合について、指名報酬委員会の答申に基づき、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合を決定しております。業績指標である連結営業利益率目標を100%以上達成した場合の基本報酬:金銭による業績連動報酬:非金銭による業績連動報酬の割合は、7:2:1を目安としております。
(5)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年9月27日開催の第25回定時株主総会において年額1億6千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名であります。また、上記報酬枠の枠内で、2022年9月27日開催の第31回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の譲渡制限付株式報酬額として、年額3千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は3名であります。
当社の取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年9月27日開催の第25回定時株主総会において年額4千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名であります。
(6)当該事業年度に係る取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会で決定された役員報酬の基本方針及び決定プロセスに基づき、指名報酬委員会にて内容が検討されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬等	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	51,158	45,600	―	5,558	5,558	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	1,800	1,800	―	―	―	1
社外取締役	12,000	12,000	―	―	―	3

(注) 1 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬5,558千円であります。
3 当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年9月27日開催の第25回定時株主総会において年額1億6千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名であります。また、上記報酬枠の枠内で、2019年9月26日開催の第28回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の譲渡制限付株式報酬額として、年額3千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は4名であります。
4 当社の取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年9月27日開催の第25回定時株主総会において年額4千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名であります。
5 当事業年度中に支払った譲渡制限付株式報酬における具体的指標については目標連結営業利益率9%のところ、その実績は11.1%であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。