四半期報告書-第27期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日、以下「当四半期」という。)における我が国経済は、地政学的リスクの高まりや米国の政策運営の不透明感など景気の先行きに対するリスクがあり不透明な情勢が続いている一方、国内の雇用情勢は人手不足感が増しており、人手不足に対応する投資やインフラ建設の需要の増加、海外の景気拡大による輸出の増加等により景気の緩やかな拡大傾向がみられました。
当社グループの情報技術事業における事業環境では、政府の進める働き方改革による労働生産性の向上のためのICTの活用や労働者の健康管理に対するシステム活用のニーズが増しております。また国土保全における森林整備が注目されてきており、システムの活用が期待されております。引き続きクラウドの市場も拡大しておりますが、情報システムへの依存が高まるに連れて情報セキュリティ対策の重要性も高まってきております。
当社グループは、社会に必要とされる企業であり続けるため、2025年6月期までに取り組むべき事業の方向性を示した「長期ビジョン2025」を制定し、「長期ビジョン2025」の最初の3年間に実行する計画「中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)」を策定いたしました。「中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)」におけるテーマ「変革」に基づき、産業や技術分野等特定の対象を深耕し、当社グループの技術を生かしたソリューション、サービスを提供する専門特化による事業変革を進めております。
当四半期では、中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)の2年度目として、前期に実施してきた施策を継続するとともに、グループ各社において対処すべき課題に取り組みました。対処すべき課題として、ITソリューション事業においては、受託開発分野の収益性の改善、受注拡大にむけた人材の確保、公共関連中心のビジネスモデルからの脱却のための自社製品の開発と販売促進、ITサービス事業においては、健康管理システムの提供に伴う個人情報管理体制の整備とセキュリティ面の安全性確保が必要だと考えております。またアクモス株式会社単体で取り組みを始め、前期よりアクモスグループの各子会社でも取り組みを始めた全員参加型のマネジメント体制(これを当社グループでは「ウィングシステム」と呼んでおります。)では、小規模な部門別の採算管理を行うことにより次世代リーダーの育成とともに、問題点の早期発見と対処が行える体制を整備し、付加価値の増大を目的とする取り組みを進めております。各社とも社員に部門採算や時間当たり採算の意識が高まってきております。
当四半期の売上高は前第3四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日、以下「前年同四半期」という。)から211百万円増加し、3,215百万円(前年同四半期の売上高は3,003百万円、前年同四半期比7.1%増)となりました。営業利益は209百万円(前年同四半期は営業利益133百万円、前年同四半期比57.0%増)、経常利益215百万円(前年同四半期は経常利益146百万円、前年同四半期比47.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円、前年同四半期比21.3%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(ITソリューション事業)
アクモス株式会社では、情報セキュリティ分野を専門特化する分野として掲げております。社員に対して情報処理安全確保支援士等の資格取得を積極的に支援して専門性の向上を図っております。また専門性を持つ技術者の採用活動にも注力しておりますが雇用情勢の改善により人材採用環境は厳しさを増しており、業務委託先のパートナー会社との関係を深めながら人材の確保に努めました。当四半期では自社開発サービス「標的型攻撃メール対応訓練」(SYMPROBUS Targeted Mail Training)の代理店販売により大手企業を中心に営業を展開しテスト導入を受注したほか、代理店主催の展示会への出展などを行い販売促進とPR活動に注力致しました。茨城地区ではシステムの開発案件の受注増を目指して直販による営業を展開しました。また、パートナー企業の製品を活用しセキュリティに関連した案件への営業活動も展開しました。前年同四半期に比べ地方自治体等の大型請負案件による売上が減少しておりますが、機械メーカーでのシステム更新に伴う常駐型開発案件での増員対応により稼働が増えたこと等から、当四半期の売上高は1,993百万円(前年同四半期は1,789百万円、前年同四半期比11.4%増)となりました。
ASロカス株式会社では、空間情報の利活用の専門特化に取り組んでおります。当四半期では、森林ICTプラットフォームの導入を全国に展開し、これまでの地方自治体の導入実績をもとに引き続き森林ICTプラットフォームを中心として地方自治体や森林組合などからの受注に取り組みました。また、地方自治体よりGIS以外の森林案件である山林調査の業務を受注しました。これまでの市場ニーズに合わせた既存の開発に、中長期に商品・製品開発に取り組む専任の開発を加えて開発体制の強化を図り、主力製品であるGEOSISの開発を進めるとともにGIS以外のシステムにも取り組み、道路区画線診断システム「ROAD VIEWER」の提供を開始しました。当四半期の売上高は451百万円(前年同四半期は売上高397百万円、前年同四半期比13.5%増)となりました。
ACMOSソーシングサービス株式会社では、医療や自動車業界を中心とした業種でのICTサービスの専門特化に取り組んでおります。当四半期では企業向けシステム開発分野については順調に推移しましたが、医療系システム構築分野においては受注が確定せず待機のまま失注となる案件が発生しました。また医療系システムの運用分野においては新規の受注もありましたが、要員の確保が難しく受注見送りとなった案件もありました。一部に作業負荷が増していた状況については作業効率化を進めており改善の兆しが見えてきました。人材採用の環境は厳しいものの継続的に新卒採用、経験者採用に注力して人員体制の強化に努め、併せて社員に対しては専門性向上のための教育を継続して行っております。当四半期の売上高は409百万円(前年同四半期は売上高448百万円、前年同四半期比8.8%減)となりました。
ITソリューション事業の売上高は2,854百万円(前年同四半期は2,635百万円、前年同四半期比8.3%増)、営
業利益175百万円(前年同四半期は営業利益73百万円、前年同四半期比138.2%増)となっております。
(ITサービス事業)
ITサービス事業は株式会社ジイズスタッフ1社のみとなっております。
株式会社ジイズスタッフでは、働く人の健康や教育に関するBPOソリューションの拡張による専門特化を進めており、特にEAP(Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)分野の商品開発と受注活動に注力しております。当四半期ではストレスチェックの案件については前期に比べEAPサービス会社の発注時期が前倒しとなっており1～3月に売上が伸びずEAP分野の売上高は前年同四半期比で3.8%減となりました。「健康経営」をテーマにセミナーを開催し前期よりサービスを開始したクラウド健康管理システム「LIFEDESK」の紹介を兼ねたプロモーションを行い拡販に努めるとともに、「LIFEDESK」の機能追加や改修を進めました。また、従業員満足度調査パッケージをリリースし、ストレスチェックと組み合わせたプロモーションを展開致しました。売上高は前年同四半期並みでしたが、社内体制強化と事業規模拡大のため従業員を積極的に採用しており、前年同四半期から従業員数が増加し人件費が増加していることや「LIFEDESK」のバージョンアップに向けての費用により、当四半期の売上高は411百万円(前年同四半期は売上高415百万円、前年同四半期比0.9%減)、営業利益58百万円(前年同四半期は営業利益89百万円、前年同四半期比34.1%減)となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から98百万円増加し2,649百万円となりました。これは主に、売掛金の増加275百万円があった一方で、現金及び預金の減少166百万円があったことによるものです。
(負債)
当四半期末の負債は前連結会計年度末から36百万円減少し1,055百万円となりました。これは主に、買掛金の増加43百万円、短期借入金の増加31百万円、賞与引当金の増加103百万円があった一方、未払費用の減少180百万円、長期借入金(一年以内返済長期借入金を含む)の減少49百万円があったことによるものです。
(純資産)
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から135百万円増加し1,593百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ITソリューション事業では、アクモスで前年同四半期は大型案件の受注がありましたが、当期はその影響がなくなったことにより受注残高は前第3四半期より17.3%減少しております。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日、以下「当四半期」という。)における我が国経済は、地政学的リスクの高まりや米国の政策運営の不透明感など景気の先行きに対するリスクがあり不透明な情勢が続いている一方、国内の雇用情勢は人手不足感が増しており、人手不足に対応する投資やインフラ建設の需要の増加、海外の景気拡大による輸出の増加等により景気の緩やかな拡大傾向がみられました。
当社グループの情報技術事業における事業環境では、政府の進める働き方改革による労働生産性の向上のためのICTの活用や労働者の健康管理に対するシステム活用のニーズが増しております。また国土保全における森林整備が注目されてきており、システムの活用が期待されております。引き続きクラウドの市場も拡大しておりますが、情報システムへの依存が高まるに連れて情報セキュリティ対策の重要性も高まってきております。
当社グループは、社会に必要とされる企業であり続けるため、2025年6月期までに取り組むべき事業の方向性を示した「長期ビジョン2025」を制定し、「長期ビジョン2025」の最初の3年間に実行する計画「中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)」を策定いたしました。「中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)」におけるテーマ「変革」に基づき、産業や技術分野等特定の対象を深耕し、当社グループの技術を生かしたソリューション、サービスを提供する専門特化による事業変革を進めております。
当四半期では、中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)の2年度目として、前期に実施してきた施策を継続するとともに、グループ各社において対処すべき課題に取り組みました。対処すべき課題として、ITソリューション事業においては、受託開発分野の収益性の改善、受注拡大にむけた人材の確保、公共関連中心のビジネスモデルからの脱却のための自社製品の開発と販売促進、ITサービス事業においては、健康管理システムの提供に伴う個人情報管理体制の整備とセキュリティ面の安全性確保が必要だと考えております。またアクモス株式会社単体で取り組みを始め、前期よりアクモスグループの各子会社でも取り組みを始めた全員参加型のマネジメント体制(これを当社グループでは「ウィングシステム」と呼んでおります。)では、小規模な部門別の採算管理を行うことにより次世代リーダーの育成とともに、問題点の早期発見と対処が行える体制を整備し、付加価値の増大を目的とする取り組みを進めております。各社とも社員に部門採算や時間当たり採算の意識が高まってきております。
当四半期の売上高は前第3四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日、以下「前年同四半期」という。)から211百万円増加し、3,215百万円(前年同四半期の売上高は3,003百万円、前年同四半期比7.1%増)となりました。営業利益は209百万円(前年同四半期は営業利益133百万円、前年同四半期比57.0%増)、経常利益215百万円(前年同四半期は経常利益146百万円、前年同四半期比47.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円、前年同四半期比21.3%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(ITソリューション事業)
アクモス株式会社では、情報セキュリティ分野を専門特化する分野として掲げております。社員に対して情報処理安全確保支援士等の資格取得を積極的に支援して専門性の向上を図っております。また専門性を持つ技術者の採用活動にも注力しておりますが雇用情勢の改善により人材採用環境は厳しさを増しており、業務委託先のパートナー会社との関係を深めながら人材の確保に努めました。当四半期では自社開発サービス「標的型攻撃メール対応訓練」(SYMPROBUS Targeted Mail Training)の代理店販売により大手企業を中心に営業を展開しテスト導入を受注したほか、代理店主催の展示会への出展などを行い販売促進とPR活動に注力致しました。茨城地区ではシステムの開発案件の受注増を目指して直販による営業を展開しました。また、パートナー企業の製品を活用しセキュリティに関連した案件への営業活動も展開しました。前年同四半期に比べ地方自治体等の大型請負案件による売上が減少しておりますが、機械メーカーでのシステム更新に伴う常駐型開発案件での増員対応により稼働が増えたこと等から、当四半期の売上高は1,993百万円(前年同四半期は1,789百万円、前年同四半期比11.4%増)となりました。
ASロカス株式会社では、空間情報の利活用の専門特化に取り組んでおります。当四半期では、森林ICTプラットフォームの導入を全国に展開し、これまでの地方自治体の導入実績をもとに引き続き森林ICTプラットフォームを中心として地方自治体や森林組合などからの受注に取り組みました。また、地方自治体よりGIS以外の森林案件である山林調査の業務を受注しました。これまでの市場ニーズに合わせた既存の開発に、中長期に商品・製品開発に取り組む専任の開発を加えて開発体制の強化を図り、主力製品であるGEOSISの開発を進めるとともにGIS以外のシステムにも取り組み、道路区画線診断システム「ROAD VIEWER」の提供を開始しました。当四半期の売上高は451百万円(前年同四半期は売上高397百万円、前年同四半期比13.5%増)となりました。
ACMOSソーシングサービス株式会社では、医療や自動車業界を中心とした業種でのICTサービスの専門特化に取り組んでおります。当四半期では企業向けシステム開発分野については順調に推移しましたが、医療系システム構築分野においては受注が確定せず待機のまま失注となる案件が発生しました。また医療系システムの運用分野においては新規の受注もありましたが、要員の確保が難しく受注見送りとなった案件もありました。一部に作業負荷が増していた状況については作業効率化を進めており改善の兆しが見えてきました。人材採用の環境は厳しいものの継続的に新卒採用、経験者採用に注力して人員体制の強化に努め、併せて社員に対しては専門性向上のための教育を継続して行っております。当四半期の売上高は409百万円(前年同四半期は売上高448百万円、前年同四半期比8.8%減)となりました。
ITソリューション事業の売上高は2,854百万円(前年同四半期は2,635百万円、前年同四半期比8.3%増)、営
業利益175百万円(前年同四半期は営業利益73百万円、前年同四半期比138.2%増)となっております。
(ITサービス事業)
ITサービス事業は株式会社ジイズスタッフ1社のみとなっております。
株式会社ジイズスタッフでは、働く人の健康や教育に関するBPOソリューションの拡張による専門特化を進めており、特にEAP(Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)分野の商品開発と受注活動に注力しております。当四半期ではストレスチェックの案件については前期に比べEAPサービス会社の発注時期が前倒しとなっており1～3月に売上が伸びずEAP分野の売上高は前年同四半期比で3.8%減となりました。「健康経営」をテーマにセミナーを開催し前期よりサービスを開始したクラウド健康管理システム「LIFEDESK」の紹介を兼ねたプロモーションを行い拡販に努めるとともに、「LIFEDESK」の機能追加や改修を進めました。また、従業員満足度調査パッケージをリリースし、ストレスチェックと組み合わせたプロモーションを展開致しました。売上高は前年同四半期並みでしたが、社内体制強化と事業規模拡大のため従業員を積極的に採用しており、前年同四半期から従業員数が増加し人件費が増加していることや「LIFEDESK」のバージョンアップに向けての費用により、当四半期の売上高は411百万円(前年同四半期は売上高415百万円、前年同四半期比0.9%減)、営業利益58百万円(前年同四半期は営業利益89百万円、前年同四半期比34.1%減)となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から98百万円増加し2,649百万円となりました。これは主に、売掛金の増加275百万円があった一方で、現金及び預金の減少166百万円があったことによるものです。
(負債)
当四半期末の負債は前連結会計年度末から36百万円減少し1,055百万円となりました。これは主に、買掛金の増加43百万円、短期借入金の増加31百万円、賞与引当金の増加103百万円があった一方、未払費用の減少180百万円、長期借入金(一年以内返済長期借入金を含む)の減少49百万円があったことによるものです。
(純資産)
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から135百万円増加し1,593百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ITソリューション事業では、アクモスで前年同四半期は大型案件の受注がありましたが、当期はその影響がなくなったことにより受注残高は前第3四半期より17.3%減少しております。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
