有価証券報告書-第35期(2025/07/01-2026/06/30)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は2026年1月15日開催の取締役会において、株式会社システムズサービスの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき、2026年1月29日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社システムズサービス
事業の内容 システムエンジニアリングサービス
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画2028(2024/07-2028/06)における、Business(事業)、Members(人財)、Value(付加価値)の3つの分野での挑戦を進め、2028年6月期のグループ売上高100億円を目指すという方針のもと、事業投資を推進し、首都圏地区でM&Aを進めております。
株式会社システムズサービスは、1999年の創業以来、主に、保険、証券、銀行などの金融機関向けに、システム開発を中心としたシステムエンジニアリングサービス(SES)を提供しております。
本株式取得により、当社グループの官公庁、製造業を中心とした対応業種に、株式会社システムズサービスの金融が新たに加わることを通じて、ユーザー・業務対応領域の多様化を図るとともに、事業ポートフォリオのCore領域での事業の伸長を実現し、収益基盤をより一層強化してまいります。
(3)企業結合日
株式取得日 2026年1月29日
みなし取得日 2026年1月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等20百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
211百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は2026年1月15日開催の取締役会において、株式会社システムズサービスの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき、2026年1月29日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社システムズサービス
事業の内容 システムエンジニアリングサービス
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画2028(2024/07-2028/06)における、Business(事業)、Members(人財)、Value(付加価値)の3つの分野での挑戦を進め、2028年6月期のグループ売上高100億円を目指すという方針のもと、事業投資を推進し、首都圏地区でM&Aを進めております。
株式会社システムズサービスは、1999年の創業以来、主に、保険、証券、銀行などの金融機関向けに、システム開発を中心としたシステムエンジニアリングサービス(SES)を提供しております。
本株式取得により、当社グループの官公庁、製造業を中心とした対応業種に、株式会社システムズサービスの金融が新たに加わることを通じて、ユーザー・業務対応領域の多様化を図るとともに、事業ポートフォリオのCore領域での事業の伸長を実現し、収益基盤をより一層強化してまいります。
(3)企業結合日
株式取得日 2026年1月29日
みなし取得日 2026年1月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 288百万円 |
| 取得原価 288百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等20百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
211百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 258百万円 |
| 固定資産 | 36百万円 |
| 資産合計 | 295百万円 |
| 流動負債 | 127百万円 |
| 固定負債 | 91百万円 |
| 負債合計 | 219百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。