7771 日本精密

7771
2026/05/22
時価
87億円
PER 予
43.27倍
2010年以降
赤字-138.18倍
(2010-2026年)
PBR
4.25倍
2010年以降
0.26-11.05倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
9.81%
ROA 予
3.32%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
1億1419万
2015年3月31日 +64.26%
1億8756万

個別

2014年3月31日
9246万
2015年3月31日 +33.9%
1億2381万

有報情報

#1 対処すべき課題(連結)
対処すべき課題】
当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、平成25年11月21日付けで開示しております平成30年3月期の利益計画「ASEANプロジェクト」(以下、「本利益計画」という。)に取り組んでまいりました。本利益計画は、主要な生産拠点がASEANエリアに位置するという地域的優位性、金型製作から製品量産までの一貫体制及び表面加工処理技術であるイオンプレーティング等の開発による技術的基盤を背景として、高品質かつ高付加価値製品の安定供給を継続し、また併せて生産能力の増強を行うことにより、平成30年3月期に売上高100億円、当期純利益6億円を達成するという成長戦略であります。本利益計画の2期目となる当期は、カンボジア新工場(NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.)は建物の完成引渡しが終了し、7月から随時稼働を開始しております。カンボジア新工場の稼働状況に応じて、従来はベトナム工場(NISSEY VIETNAM CO.,LTD.)にて生産を行っていた時計関連の労働集約型製品については、カンボジア新工場へと生産移管を進めております。また、顧客である大手国内時計メーカーからの受注増に対応するために、カンボジア新工場及びベトナム工場の設備が必要となったことから、第三者割当増資による資金調達も行っております。カンボジア新工場は、稼働して間もないため、これまでのところ十分な成果が出るには至っておりませんが、本利益計画の達成に向けましては、次の3項目を最優先に、課題解決に引き続き取り組んでまいります。
(生産能力の増強)
2015/06/26 9:12
#2 業績等の概要
このような状況下、当社グループは、平成30年3月期の利益計画「ASEANプロジェクト」の2年目を迎え、「生産能力の増強」「サプライチェーンの構築」「更なる付加価値製品の提供」をテーマに、計画の達成に向けて取り組んでおります。カンボジア新工場(NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.)は7月から随時稼働を開始しており、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.からの生産の移管も順調に進んでおりますが、本格的な収益への貢献は来期以降になる見込みです。製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.は、生産能力の増強を図るための設備投資を進めております。また、これらの取り組みと並行して、受注促進にも注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は7,877,688千円(前年同期は7,054,087千円)となりました。
損益につきましては、売上総利益は、製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.は円安ドン高による人件費が引き続き増加傾向にあるものの、受注の大幅な増加により工場稼働率が向上し、これに伴う売上高の増加などにより1,854,951千円(前年同期は1,728,145千円)となりました。営業利益はカンボジア新工場(NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.)の人件費及び経費の計上、円安による㈱村井のロイヤルティの増加、貸倒引当金繰入額の増加などにより95,626千円(前年同期は134,627千円)となりました。経常利益は在外子会社の円建て債務及びドル建て債権等の為替評価益の計上などにより221,034千円(前年同期は123,978千円)となりました。その結果、当期純利益は 187,569千円(前年同期は114,192千円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
2015/06/26 9:12
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,251,129千円となり、前連結会計年度末と比べ510,169千円増加しました。これは主に、第三者割当に伴う新株式発行による資本金及び資本剰余金のそれぞれの増加149,946千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加187,569千円などによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
2015/06/26 9:12
#4 配当政策(連結)
なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当期につきましては187百万円の当期純利益計上となりましたが、依然として多額の繰越損失を抱えている状況にあります。従いまして当期の利益につきましては繰越損失への充当を行い、株主の皆様には誠に遺憾ながら年間配当は見送らさせていただくことといたしました。
2015/06/26 9:12
#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(千円)114,192187,569
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)114,192187,569
普通株式の期中平均株式数(千株)15,21916,021
2015/06/26 9:12

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