売上高
連結
- 2017年3月31日
- 60億3519万
- 2018年3月31日 -10.62%
- 53億9449万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「その他」は、主に釣具用部品、ウエアラブル関連、静電気除去器、健康器具などの製造販売をしております。2018/06/22 9:04
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2018/06/22 9:04
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 カシオ計算機株式会社 2,177,376 時計関連 CASIO COMPUTER(HK) LTD. 1,666,781 〃 RADO WATCH CO.,LTD. 950,478 〃 - #3 事業等のリスク
- (3) 大口取引先の戦略変更のリスク2018/06/22 9:04
当社グループの売上高のうち、時計関連は大きな割合を占めております。大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新たな人気製品を速やかに且つ定期的に開発・納品できなかった場合のリスク - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/22 9:04 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/06/22 9:04 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2018/06/22 9:04
当社グループでは、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために売上高及び売上高成長率、並びに売上高営業利益率を重視しております。
このため、売上高は約9,000百万円、営業利益は約300百万円(売上高営業利益率3.3%)を目標数値に設定しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における我が国経済は、世界経済は欧米の政治経済動向への懸念、地政学的リスクの高まりなどがありましたが総体的には堅調に推移し、国内でも期末にかけての急激な為替変動が見られたものの、企業の設備投資や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。2018/06/22 9:04
このような状況下、当社グループは、平成30年3月期の利益計画「ASEANプロジェクト」の最終年度を迎え、「生産能力の増強」「サプライチェーンの構築」「更なる付加価値製品の提供」をテーマに、計画の達成に向けて引き続き取り組んでまいりました。製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.においては、生産性向上のための半自動化や人員の適正化などを推進することにより、一人当たりの生産高が大幅に増加しました。そして、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の敷地内においては、時計関連の新規製品の受注拡大に向け、平成29年11月より新工場(NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.)が稼働しました。これらの取り組みと並行して、その他事業においては新規分野の受注促進に注力し、音響機器部品の新規受注に成功しました。しかしながら、時計関連ではとくに主力製品である高付加価値の時計バンドの受注が減少しており、厳しい環境が続いております。その結果、当連結会計年度の連結売上高は7,325,339千円(前年同期は8,072,459千円)となりました。
損益につきましては、売上総利益は、売上高は減少しましたが、上述した製造部門における生産性の向上の推進、同じく材料や製造消耗品の在庫圧縮等による製造コストの低減、さらには㈱村井の業績の回復などにより1,628,656千円(前年同期は1,360,909千円)となりました。営業利益は、売上総利益の増加に加え、人件費や諸経費など販売管理費のコスト低減などにより37,505千円(前年同期は営業損失357,905千円)となり僅かながら黒字転換しました。経常損失は、期末にかけての円高による在外子会社の外貨建て債権の為替評価損の計上などにより126,600千円(前年同期は480,387千円)となりましたが赤字幅は縮小しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、製品安定供給準備金400,000千円の特別利益計上により227,524千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失339,737千円)となり黒字転換しました。 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 1.関係会社との取引高2018/06/22 9:04
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 売上高 922,673千円 375,155千円 仕入高 3,311,638 〃 3,024,408 〃