7771 日本精密

7771
2026/04/03
時価
91億円
PER 予
88.2倍
2010年以降
赤字-138.18倍
(2010-2025年)
PBR
5.08倍
2010年以降
0.26-3.32倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
5.75%
ROA 予
1.7%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
利益金額
未実現利益の調整額△3,291
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益23,541
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2022/08/05 13:04
#2 事業等のリスク
重要事象等について
当社グループは、平成29年3月期から令和3年3月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。前連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症という。)拡大の影響はあったものの、売上高は5,739,949千円となり前年同期比971,985千円(20.4%)の増加、営業利益は80,580千円(前年同期は営業損失481,212千円)、経常利益は189,895千円(前年同期は経常損失529,040千円)とそれぞれ黒字に転換しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は、感染症にともなう災害損失の計上などにより128,166千円(前年同期は631,927千円)と4期連続して最終赤字の計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも173,640千円の支出(前年同期は305,471千円)を計上しました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,720,554千円となり前年同四半期比97,067千円(6.0%)の増加、営業利益は437千円(前年同四半期は営業利益23,541千円)、経常利益は273,479千円(前年同四半期は379千円)をそれぞれ計上、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,582千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失19,571千円)となりました。営業キャッシュ・フローにつきましても、135,795千円の収入(前年同四半期は203,091千円)を計上しております。感染症の影響から業績は回復基調にあり、今後は、為替相場の変動やウクライナ情勢などによる不透明感は残りますが、事業構造改革の継続などにより、更なる収益の拡大を見込んでおります。しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当第1四半期連結会計期間末において58.8%(前連結会計年度末は60.8%)と依然として高い水準が続いております。
2022/08/05 13:04
#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
利益金額
未実現利益の調整額△1,047
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益437
2022/08/05 13:04
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当第1四半期の連結売上高は1,720,554千円(前年同四半期は1,623,486千円)となりました。全てのセグメントにおきまして、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。
損益につきましては、売上総利益は、平成31年度から取り組んでおります事業構造改革にともなうASEAN地域の製造子会社2社を中心とした、生産性の向上及び製造原価の改善などの実施により、採算性の向上を目指してきましたが、原材料価格の高騰による外注加工費や為替相場の円安による労務費などの製造コストの増加もあり314,856千円(前年同四半期は317,792千円)となりました。営業利益は、販管費のコスト削減はほぼ一巡しており、また円安による諸経費の増加などにより437千円(前年同四半期は営業利益23,541千円)となりました。経常利益は、為替相場の急激な変動による在外子会社向けの外貨建債権の為替評価益の計上などにより273,479千円(前年同四半期は379千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上、当社の黒字決算による法人税の計上などにより208,582千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失19,571千円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2022/08/05 13:04
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
重要事象等について
当社グループは、平成29年3月期から令和3年3月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。前連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症という。)拡大の影響はあったものの、売上高は5,739,949千円となり前年同期比971,985千円(20.4%)の増加、営業利益は80,580千円(前年同期は営業損失481,212千円)、経常利益は189,895千円(前年同期は経常損失529,040千円)とそれぞれ黒字に転換しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は、感染症にともなう災害損失の計上などにより128,166千円(前年同期は631,927千円)と4期連続して最終赤字の計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも173,640千円の支出(前年同期は305,471千円)を計上しました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,720,554千円となり前年同四半期比97,067千円(6.0%)の増加、営業利益は437千円(前年同四半期は営業利益23,541千円)、経常利益は273,479千円(前年同四半期は379千円)をそれぞれ計上、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,582千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失19,571千円)となりました。営業キャッシュ・フローにつきましても、135,795千円の収入(前年同四半期は203,091千円)を計上しております。感染症の影響から業績は回復基調にあり、今後は、為替相場の変動やウクライナ情勢などによる不透明感は残りますが、事業構造改革の継続などにより、更なる収益の拡大を見込んでおります。しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当第1四半期連結会計期間末において58.8%(前連結会計年度末は60.8%)と依然として高い水準が続いております。
2022/08/05 13:04

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